埋設農薬安全処理対策事業

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農林水産部　生産振興課　果樹担当　　

電話番号：0857-26-7417 E-mail：seisanshinkou@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算額	2,568千円	3,883千円	6,451千円	0.5人	0.0人	0.0人
27年度当初予算要求額	2,568千円	3,883千円	6,451千円	0.5人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	2,568千円	3,870千円	6,438千円	0.5人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：2,568千円　（前年度予算額 2,568千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:2,568千円

事業内容

１　事業内容

（１）埋設農薬専門家会議の開催

（２）環境調査の実施《水質調査２回、外観調査４回》

　　（地方事務所等、市町村、農協と共同実施）

　　※水質検査は、県が民間業者に外部委託

（３）埋設農薬最終処分

　　平成２６年度時点で掘削回収を予定している埋設箇所は無いため、最終処分の予定無し。

２　事業の背景及び目的

（１）背景
○昭和４６年、４７年に使用できなくなった農薬を、県は市町村、農協に回収、埋設処理するように指導。
○平成５年１２月の県議会で埋設農薬の安全性について議論を行い、埋設地点の環境調査及び順次回収を実施。
○平成１８年度までに埋設箇所４５箇所のうち、２７箇所の回収を行い、現在未回収箇所は１８箇所。
（２）目的
○現状の埋設農薬は「直ちに回収の必要はないが、全箇所回収が原則」が基本方針。
○回収まで、埋設箇所周辺の環境調査を年４回実施
《水質調査：２回、外観調査：４回》→埋設箇所の変化を監視
埋設農薬未回収箇所の環境に変化が見られるとき、或いは水質調査に異常が現れたときなどは、埋設農薬専門家会議等の意見を踏まえながら市町村、農協に対し、保全措置を指導。

（３）その他

○埋設箇所の区分とその状況（平成７年以降）

区分
埋設周辺
の状況
当初埋設箇所
現在埋設箇所
対応状況

Ａ
建物等なし
１９箇所
０箇所
回収済

Ｂ
建物等あり
地下水位高い
８箇所
６箇所
井戸水で水質管理

Ｃ
建物等なし
（一部あり）
地下水位低い
１３箇所
１２箇所
近くの流水で水質管理

計
４０箇所
１８箇所

※このほかに、平成６年に県が５箇所を試掘回収済み

３　所要経費

○埋設農薬安全処理対策（専門家会議の開催）
　　：６８千円（Ｈ２６：６８千円）
○水質検査・分析委託：２，５００千円（Ｈ２６：２，５００千円）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

①　昭和４５年８月、大阪市場において、本県産キュウリから残留農薬基準を上回る農薬（ディルドリン）が検出され、これを契機に、県・市町村・農協等が一体となり「農薬適正使用運動」を行い、県・市町村の指導の下に、農協は農家の所有する１０種類の規制対象農薬を回収した。
②　農協は、県の指導により、昭和４６年から４７年にかけて回収した農薬２４９ｔを、県内４５箇所に埋設処分した。
③　昭和５９年、埋設農薬の安全性について議論があり、埋設全地点の土地の利用状況等の概況調査を行うとともに、代表地点１１箇所において、周辺の土壌・水質を調査した結果、「周辺への農薬の流出はなく、現状を維持する限り安全である。今後は、埋設場所が開発等により破壊されることを未然に防止するための処置を講ずることが重要である。」と結論づけられた。
④　このため、県は「鳥取県回収農薬埋没場所保全管理要領」を定め、県・市町村・農協が一体となって、埋没場所の定期的な点検・随時監視を行い、安全性の確認を行ってきた。
⑤　平成６年１月に埋設農薬対策について専門的な助言指導を受けるための「専門家会議」の設置と、対策の実施方策を検討する「対策委員会」を設置した。
⑥　専門家会議の意見をもとに、平成６年度に５箇所を県が試掘回収した。また、全ての埋設箇所において、年２回の水質調査等の監視を行うこととした。
⑦　平成７年度から、専門家会議及び対策委員会で決定した基本方針に基づき、市町村又は市町村・農協等で構成する市町村実行委員会等が事業主体となり回収した。
（平成６年度から１２年度までに２６箇所の掘削回収が完了。）
⑧　平成１５年度から、新たに年２回の現地調査を追加し、既に実施している年２回の水質調査と併せ、年４回の現地調査を行う体制とした。
⑨　平成１６年～１７年に、掘削回収が可能となった１箇所で農薬を回収し、最終処分を行った。
（平成１７年度までに２７箇所の掘削回収が完了）
⑩　平成２４～２５年に１箇所で地上部の開発行為が行われ、水質調査方法の検討のために専門家の助言をもらった。

これまでの取組に対する評価

①　未回収である１８箇所について、年４回の定期的な現地調査と、年２回の水質調査で監視を行い、適正に管理されていることを確認している。
②　水質調査を行うことにより、周辺環境への汚染がなく、県民への安全性を講じている。
③　埋設地点に変化が合った際に、適宜、専門家の意見をもらって対応している。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	2,568	0	0	0	0	0	0	0	2,568
要求額	2,568	0	0	0	0	0	0	0	2,568

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	2,568	2,568
保留	0	0
別途	0	0

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区分	埋設周辺の状況	当初埋設箇所	現在埋設箇所	対応状況
Ａ	建物等なし	１９箇所	０箇所	回収済
Ｂ	建物等あり地下水位高い	８箇所	６箇所	井戸水で水質管理
Ｃ	建物等なし（一部あり）地下水位低い	１３箇所	１２箇所	近くの流水で水質管理
計		４０箇所	１８箇所