事業名：
地下流水音探査法を用いた効果的山地災害対策のための技術開発
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農林水産部 林業試験場 森林管理研究室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
1,040千円 |
4,659千円 |
5,699千円 |
0.6人 |
0.8人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
1,040千円 |
4,659千円 |
5,699千円 |
0.6人 |
0.8人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
388千円 |
4,643千円 |
5,031千円 |
0.6人 |
0.7人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,040千円 （前年度予算額 388千円） 財源：その他
一般事業査定：計上 計上額:1,040千円
事業内容
１ 事業の概要
山地災害発生の防止及び安全で低コストな道づくりを推進するため、地下流水音探査法による山地危険箇所判定技術を開発する。
２ 外部競争的資金の概要
○委託元
農林水産省農林水産技術会議事務局
○事業名
農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業実用技術開発ステージ現場ニーズ対応型
○課題名
安全な路網計画のための崩壊危険地ピンポイント抽出技術
○事業採択年月日
平成２６年５月１５日
○共同研究体
(代表機関)
独立行政法人森林総合研究所
(共同研究機関)
国立大学法人信州大学農学部
長野県林業総合センター
岐阜県森林研究所
鳥取県林業試験場
○研究期間
平成26年度～28年度(3カ年)
○研究内容
林業の低コスト化と国土保全を両立するために、崩壊リスクが高い場所を簡便・正確に抽出し、これらの危険地を考慮した、安全な路網を整備する技術の開発を行う。
３ 事業の内容
（１）背景・目的
ア 研究ニーズの背景等
近年，台風の大型化や集中豪雨が多発傾向にある。また、木材自給率の向上を目標とする森林・林業再生プランの策定により、今後、木材搬出用の低規格林道や作業道の急増が予想される。自然条件や社会的背景の変化から、路網開設に伴う災害の増加が懸念されている。路網に係る災害の発生を防止・軽減するためには、危険箇所を回避したルート設定が必要であり、山地における危険箇所判定技術の開発が望まれている。
イ 研究の適合性
山地における危険箇所の簡易判定技術として、斜面崩壊と密接な関係がある地下水の水みちを音により探査する方法が独立行政法人森林総合研究所で研究されているが、調査事例が少なく実用化に至っていない。
そこで、本県の林道・作業道開設予定地等で地下流水音探査法の実証試験を行い、地下流水音探査法による危険箇所判定技術を実用化し、山地災害発生の防止に寄与するとともに、安全で低コストな道づくりの推進に資する。
（２）方法
ア 崩壊地発生箇所周辺の調査
県内の地質条件別に崩壊に関与した水みちが特定可能かどうか調査を行う。
イ 林道・作業道の調査
斜面の切取り前に水みち位置の調査を行い、斜面の切取り後に発生した湧水位置から調査結果の的中度合いを確認する。
ウ 探査に最適なタイミングの調査
同一地点において降雨日を起点として測定日を変えて複数回調査を行うことで最適な調査タイミングを明らかにする。
（３）効果
林道・作業道において危険箇所を避けたルート計画が可能となる。
また、山地災害の原因となる水みちを簡易に調査することで災害調査の低コスト化につながる。
３ 事業計画
| 年度 | 予算区分 | 事業費 | 内訳 |
| 県費 | その他 |
| H24年度 | 当初 | 601 | 601 | 0 |
| H25年度 | 当初 | 510 | 510 | 0 |
| H26年度 | 当初 | 388 | 388 | 0 |
| 補正 | 522 | ▲388 | 910 |
| 計 | 910 | 0 | 910 |
| H27年度 | 当初 | 1040 | 0 | 1040 |
| H28年度 | 当初 | 1105 | 0 | 1150 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜目標＞
・地下流水音探査法による危険箇所判定技術を実用化する。
＜現時点での達成度＞
①集水しやすい地形や崩壊跡地と思われる箇所で相対的に地下水音が大きくなっている。
②同一箇所で調査日を変えて複数回測定したところ，調査結果から推定される水みちはほぼ同じ位置にあることが分かった。
③測定日前の降水状況により地下水音の全体的な大きさは変化するが，相対的に音の大きくなる位置はあまり変わらない。
④地下流水音探査法による調査後，斜面掘削後の斜面から発生した湧水等の位置を調査したところ，推定された水みちと湧水等の発生位置は概ね一致し，推定した水みちの裏付けが取れた。
⑤測定誤差が大きいため複数回の測定が必要。
⑥地質により水音の大きさが異なる。
これまでの取組に対する評価
＜改善点＞
・本法を持ってしても広大な山地から危険箇所をピンポイントに探し出すのは、多大な労力を要する。GIS等を利用して地図上から危険箇所を抽出し、本法により危険性（水みちの有無）確認するといった手法が必要である。
これらの問題点について，今後の調査の中で検討していく予定である。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
388 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
388 |
| 要求額 |
1,040 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,040 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,040 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,040 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |