事業名：
鳥取型低コストハウスによる施設園芸等推進事業
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農林水産部 生産振興課 園芸振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
72,798千円 |
2,330千円 |
75,128千円 |
0.3人 |
| 補正要求額 |
252,387千円 |
0千円 |
252,387千円 |
0.0人 |
| 計 |
325,185千円 |
2,330千円 |
327,515千円 |
0.3人 |
事業費
要求額：252,387千円 財源：国資材費の１／２、県
一般事業査定：計上 計上額:252,387千円
事業内容
事業概要
本県農業の活力増進のため、県が開発した鳥取型低コストハウスの導入を推進し、高収益な野菜・花き等のハウス栽培品目の生産振興を図ることにより、施設園芸等を加速的かつ戦略的に生産拡大する。
国が園芸団地育成を図るため補助事業（産地パワーアップ事業）を創設する予定であり、この事業を活用・補完しながら、鳥取型低コストハウスの導入を推進する。
事業内容
（単位：千円）
事業内容 | 事業主体 | 事業費 |
スイカ、トマト、葉物類（ホウレンソウ等）、アスパラガス、切り花などの産地を発展させるために、ＪＡ、農業者グループ等が導入する鳥取型低コストハウスの新たな整備に要する経費の一部を助成する。
※Ｈ２７国経済対策補正事業（産地パワーアップ事業）を優先的に活用する。
＜補助対象＞
次の条件をすべて満たす場合に鳥取型低コストハウスの整備を支援する。
○県、市町村の地域農業再生協議会が指定する施設園芸品目を栽培すること。
○５戸以上または１ｈａ以上の取組であること。
＜補助上限＞
低コストハウスの補助基準額
＜実施期間＞
産地パワーアップ事業期間 | 農業者
農業者の組織する団体、等 | 454,294 |
産地パワーアップ事業では、パイプハウスの資材費１／２を補助する予定であるため、補助率が２／３となるよう、県および市町村で嵩上げをする。
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補正理由
ＴＰＰ交渉が大筋合意となり、農家、ＪＡ等がこれまでの経営から園芸品目に取組む意欲が増大したため。また、ＪＡがＴＰＰの動きも考慮しながら説明会を開催し、農家に丁寧に説明を行ったところ、予想を上回る要望が殺到したため。
負担割合
産地パワーアップ事業の対象となる場合
産地パワーアップ事業では、パイプハウスの資材費１／２（事業費の１／３程度）が補助対象となるため、末端補助率が２／３となるよう、県および市町村で嵩上げをする。
 | 国 | 県 | 市町村 | 事業主体 |
負担割合 | 1/3程度
(資材費の1/2) | 2/9程度 | 1/9程度 | 1/3 |
補正要求額
（単位：千円）
国費 | 県費 | 合計 |
151,432 | 100,955 | 252,387 |
※すべてが産地パワーアップ事業の対象となる前提
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
72,798 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
72,798 |
| 要求額 |
252,387 |
151,432 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
100,955 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
252,387 |
151,432 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
100,955 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |