事業名：
路網整備推進事業
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農林水産部 県産材・林産振興課 −
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
17,671千円 |
10,095千円 |
27,766千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
17,671千円 |
10,095千円 |
27,766千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
18,271千円 |
6,192千円 |
24,463千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：17,671千円 （前年度予算額 18,271千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:17,671千円
事業内容
１ 事業概要
機械化施業とコスト削減に不可欠な森林作業道の開設を行う林業事業体等の支援及び、「鳥取式作業道」を開設する技能を有するオペレーターを養成する。
２ 事業内容
（１）森づくり作業道整備
区分 | 詳細 | 補助率 | 要求額 |
| 森林作業道 | ○市町村、森林組合、林業者等の組織する団体、公社、施業受託者、森林所有者、鳥取式作業道開設士 | 県5/10、
保全税最大3/10 | （16,528千円）
15,669千円 |
（２）鳥取式作業道講習会開催
※鳥取式作業道講習事業からの移管
講習開催のスキルを有する団体等へ委託
委託先：(公財)鳥取県建設技術センター
開催時期：５月〜１２月の年２回を予定
委託費：２，００２千円（前年度１，７４３千円）
３ 事業の背景及び必要性
・低コスト林業施策により、搬出間伐への取り組みが定着し、伐採〜搬出コストは軽減されつつあるが、林業経営は依然として厳しい状況である。
搬出間伐が進む中、さらなるコスト低減のため森林作業道への支援が引き続き必要。
・作業道開設促進と併せ、崩れにくい鳥取式作業道の施工技術を普及させるため、平成１８年度から２５年度まで鳥取式作業道の講習会を開催し、「鳥取式作業道開設士」を１７５名認定している。
・２５年度に「鳥取式作業道」の定義を、開設士が開設する作業道から、マニュアルに基づいて施工されたものと改定。
・２６年度からは開設士の認定を廃止したが、技術習得の講習会は引き続き実施。
・委託先の（公財）鳥取県建設技術センターは、平成２２年度から開催を委託しており、同センターで専任技術職員を配置し、開設士の資格を取得している。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成１９年度から「団地化・作業道整備・機械化」を低コスト林業推進の重点施策として推進。
・作業道の作設により、従来は林内に切り捨てられていた間伐材の有効利用が促進され、素材生産量の拡大に寄与している。
・鳥取式作業道の普及で平成18年度に「鳥取式作業道開設士」を創設して以来、175名の開設士を養成。
・平成22年度からは、開催を外部委託し、経費削減を推進。
これまでの取組に対する評価
低コスト林業施策により、県内林業事業体の間伐・搬出への取り組みが向上・定着し、伐採〜搬出コストは削減されつつあるが、崩れにくい作業道の作設が今後も重要。
開設士の県内各地での活動や平成23年度の台風12号等でも被害を受けなかった鳥取式作業道の優位性が徐々に浸透している。
また、建設業等で林業参入を検討する会社も受講しており、円滑な参入のための技術習得の場ともなっている。
工程表との関連
関連する政策内容
低コスト林業の推進
関連する政策目標
低コスト林業の推進のために、施業の集約化、機械化の推進、路網の整備を引き続き推進する。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
18,271 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18,271 |
| 要求額 |
17,671 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
17,671 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
17,671 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
17,671 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |