事業名：
「鳥取地どりピヨ」の遺伝資源保存技術の開発
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農林水産部 中小家畜試験場 環境・養鶏研究室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
668千円 |
3,106千円 |
3,774千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
668千円 |
3,106千円 |
3,774千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
668千円 |
3,096千円 |
3,764千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：668千円 （前年度予算額 668千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:668千円
事業内容
１ 事業の概要
鳥インフルエンザ等の鶏の伝染病発生に伴い、発生農場内の鶏は卵を含めて全て処分されることになっている。もし万一これらの伝染病が当場で発生した場合であっても、長い年月をかけて作出し、県民に親しまれてきた「鳥取地どりピヨ」の遺伝資源の消失を防ぐ仕組みを構築することは、新規参入や担い手農家の安定的な地どり生産への重要な取り組み支援になると考えられる。そこでピヨの親の精液や種卵を長期間保存できる技術を開発し、万一の際にも「鳥取地どりピヨ」を維持あるいは復活させることができるようにする。
２ 背景
（１）２００４年に山口県で発生した高病原性鳥インフルエンザは毎年のように国内で発生し、２０１０年度には９県１８３万羽の鶏が処分され、養鶏産業に多大な損害を与え続けている。また明確な感染経路は不明で、いつどこで発生してもおかしくない状況にある。
（２）万一、この病気が試験場で発生すると、例外なく全ての鶏が処分対象になり、開発以降２５年間、県民に親しまれてきた「鳥取地どりピヨ」は消滅することになる。
３ 目的
万一の場合の危機管理対策に必要な試験研究として、（1)地どり精液凍結保存技術の開発 (2)種卵の超長期保存技術の開発を行い、場外での地どり遺伝資源保存技術の確立を目指す。
４ 事業効果
（１）「鳥取地どりピヨ」の遺伝資源（精子）を半永久的に保存できる。
（２）「鳥取地どりピヨ」が伝染病等で消滅した場合、導入雌（改良セ ンターからのGSR等）に凍結保存した精液を用いて戻し交配を重ねることで、鳥取地どりの種鶏の復活が可能となる。また 場外に備蓄した種卵を孵化させることで、現在の種鶏の維持が可能となる。
５ 事業内容
（１）地どり精液凍結保存技術の開発
凍結精液保存技術を開発し、「鳥取地どりピヨ」の種鶏の遺伝子を雄側で保存する方法を検討する。
（２）種卵の超長期保存技術の開発
種卵の超長期保存技術を開発し、種卵を場外で保存・孵化させることによって現在の種鶏を保存する方法を検討する。
試験内容/年度 | ２５年度 | ２６年度 | ２７年度 |
| 地どり精液凍結保存技術の開発 | ・耐凍剤の開発
・凍結ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの検討 | ・耐凍剤の開発
・凍結ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの検討
・凍結前処理方法の検討 | ・数ﾊﾟﾀｰﾝのﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの比較試験
・技術ﾏﾆｭｱﾙの策定 |
| 種卵の超長期保存技術の開発 | ・貯卵温度の検 討 | ・予備加温及び転卵が保存に与える影響の検討 | ・良好な成績を示した項目の組み合わせを検討 |
６ 事業期間および事業費
（１）事業期間および各年度事業費
＜Ｈ２５〜２７ ３年間の研究期間のうち３年目＞
年度 | 事業費（千円） |
25年度 | ９７３ |
26年度 | ６６８ |
27年度 | ６６８ |
（２）平成２７年度事業費内訳
内訳 | 要求額（千円） |
| 研究会旅費および参加費 | ７３ |
| 飼料費 | ４５２ |
| 試験資材及び試薬購入費等 | １４３ |
合計 | ６６８ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜凍結保存技術の開発＞
メチルアセトアミドを耐凍剤として６〜９％の各濃度で凍結精液を作成し受精率及び孵卵率を行ったところ、８％区が受精率73.5%、孵卵率44.9%と最も優れた結果となった。
＜超長期保存技術の開発＞
貯卵期間が５週間以上の種卵では保存温度を従来の１５℃より１０℃にした方がヒナ発生率が良くなることが判った。貯卵前加温 の有無は孵化率への影響は認められなかった。また貯卵中に２ 〜３日おきに転卵することで孵化率が29.9%と、転卵しない場合に比べて8.1%高くなった。
これまでの取組に対する評価
＜凍結保存技術の開発＞
８％メチルアセトアミドを耐凍剤として利用することにより７０％を超える受精率が得られたことで、地どり精液凍結保存技術の実用化の目途がたった。
＜超長期保存技術の開発＞
保存温度を１０℃に設定し、貯卵中に転卵を行うことで孵化率が向上するという、超長期保存技術確立に向けてのベースとなる知見が得られた。
工程表との関連
関連する政策内容
市場に打って出る魅力あるオリジナル品種、高付加価値化技術の開発
関連する政策目標
地どり精液凍結保存技術の開発及び種卵の超長期保存技術の開発を行い、場外における地どり遺伝資源保存技術の確立を目指す。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
668 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
668 |
| 要求額 |
668 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
668 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
668 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
668 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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