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平成27年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農作物対策費
事業名:

鳥取型低コストハウスによる施設園芸等推進事業

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農林水産部 生産振興課 園芸振興担当  

電話番号:0857-26-7272  E-mail:seisanshinkou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 57,047千円 2,330千円 59,377千円 0.3人
57,047千円 2,330千円 59,377千円 0.3人

事業費

要求額:57,047千円    財源:単県 

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

事業概要

本県農業の活力増進のため、県が開発した鳥取型低コストハウスの導入を推進し、高収益な野菜・花き等のハウス栽培品目の生産振興を図ることにより、施設園芸等を加速的かつ戦略的に生産拡大する。

事業の目的

(1)長雨、雹霜害等の異常気象の影響を受けにくく、労力分散が行え、収量・品質が安定しやすい施設栽培の推進により、収益性の高い施設園芸等を奨励する。


    (2)施設園芸の主力品目であるスイカについては、組立て、撤去作業が大変なトンネル栽培から低コストハウス栽培への作型転換を促し、後作のホウレンソウ、ストック等秋作の生産拡大を図る。併せて高齢農業者及び女性農業者に配慮した農業の軽作業化を推進する。

    (3)新規就農者や退職帰農者及び女性農業者等をターゲットに、JA直売所、道の駅等への施設園芸等品目の生産・出荷を促し、手をかけてしっかり儲ける農業経営を推進する。

事業内容

ホウレンソウ等の葉物類やアスパラガス、トマト類、切り花等の産地を発展させるために、JA、農業者グループ等が導入する鳥取型低コストハウスの整備に要する経費の一部を補助。

事業主体農業者、生産法人、生産組織、JA等
補助上限平米あたり単価で補助上限を設ける。
補助率県1/2、市町村1/6
補助対象次の条件をすべて満たす場合に、低コストハウスの整備を支援する。
・県、市町村の地域農業再生協議会が指定する施設園芸品目を栽培すること。
・2戸以上かつ1.5a/戸以上の取組であること。
事業費(県費)57,047千円
実施期間平成27年度〜平成29年度(3年間)

中山間地域では「攻めの農業実践緊急対策事業」の基金を活用(71,568千円)して、1.5haの鳥取型低コストハウスを推進することとしており、補助率は2/3に設定している。本事業は基金の対象とならない平坦地域を中心にこの取組を補完するものであり、補助率も同等とした。

背景、経緯

(1)農業従事者の高齢化、米価下落、TPP交渉等で農業を巡る情勢が不安定の中で、現場では水稲作から高収益で軽量品目が多い施設園芸への関心が高まりつつある。

(2)H27年3月に「鳥取県農業活力増進プラン」を策定し、プラン目標に販売額を基準とした生産振興品目数を設定。
【品目数H35目標】
 販売額10億円以上:8→10品目、1億円以上:新規に5品目

 10億円候補品目:ホウレンソウを含む葉物類、等
 1億円候補品目:チンゲンサイ、アスパラガス、小玉スイカ、等

(3)しかし、ハウス導入経費は、ここ10年で2倍に高騰し、施設園芸品目の生産振興の障害となっており、県は、ハウスの低コスト化を図るため、H26年度に「鳥取型低コストハウス」を開発し、従来よりハウス建設費を3割程度削減することに目途が立った。

(4)JA全農とっとりは、H27年度を施設園芸再生元年と位置づけ、県内3JA及び関西主要卸売市場と連携し、有望な野菜や花きの品目選定を行うなど、重点的に推進活動を展開中である。

(5)農家所得率の高いJA直売所や道の駅等への施設野菜・花き等の生産販売も併せて推進することにより、中山間地域及び県内農業の活性化が期待される。
【JA直売所の販売高】
 H17年 21億円 ⇒ H26年 41億円
H27年度新規開設の道の駅】
 「道の駅 奥大山」(江府町、4月24日オープン)
 「道の駅 きなんせ岩美」(岩美町、7月20日オープン)
※H28年4月には、日南町に道の駅がオープン予定

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1 H26 園芸作物の施設化推進事業(5,831千円)
(1)鳥取型低コストハウスの開発
 低コストハウス研究会で、従来と同等の強度を有し建設費が安い園芸用パイプハウス(耐雪型と通常型)の基本設計を決定し、開発した低コストハウスを県内4カ所にモデル設置。今年度、新たに農業大学校にモデルハウスを設置予定。

 ○3a(6m×50m)当たり設計価格
  耐雪型ハウス 従来 286万円(100) → 低コスト 169万円(59) 
  通常型ハウス 従来 196万円(100) → 低コスト 140万円(71)

(2)モデルハウスの設置
 県内4箇所にモデルハウスを設置
 耐雪型ハウス:八頭町(農事組合法人やまのうえ)、米子市(JA鳥取西部)、日南町(日南試験地)
 通常型ハウス:北栄町(大栄西瓜組合協議会)
 ※今年8月、農大に耐雪型ハウスを建設予定

これまでの取組に対する評価

1 モデルハウスをPR拠点とすることで、生産者、JA等へ広く周知できており、現場では低コストハウス建設の意向が高まっている。
⇒・女性農業者グループでハウスの増反意向
 ・北栄西瓜生産部で1.3haの増反希望あり
 ・露地園芸が中心の西部地区でもハウス化の動きあり
 
2 近県自治体(島根県、広島県)からも視察希望があるなど、他県の関心が大きい。

3 今後はブドウの連棟ハウスや冬場にビニールを除去する簡易な低コストな雨よけハウスについても開発を検討予定。

財政課処理欄


 
 低コストハウスを開発したところであり、更に、施設整備費の支援を行なう必要性が認められないと考えます。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 57,047 0 0 0 0 0 0 0 57,047

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0