事業名：
製材JASに対応した県産材天然乾燥技術の確立
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農林水産部 林業試験場 木材利用研究室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
753千円 |
3,106千円 |
3,859千円 |
0.4人 |
0.2人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
753千円 |
3,106千円 |
3,859千円 |
0.4人 |
0.2人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
1,008千円 |
4,643千円 |
5,651千円 |
0.6人 |
0.2人 |
0.0人 |
事業費
要求額：753千円 （前年度予算額 1,008千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:753千円
事業内容
１ 事業の概要
県産の製材品の天然乾燥を行う場合の気候に適した乾燥期間や割れの抑制方法をマニュアル化し、製材JASに対応した天然乾燥技術を確立する。
２ 事業の内容
（１） 背景・現状・目的
ア 製材の日本農林規格「天然乾燥処理」が追加された（H25年6月）。
イ 県内には、人工乾燥機を持たない製材工場が多い。
ウ 大半の製材工場で天然乾燥を行っているがその手法はバラバ ラ。
エ 天然乾燥JAS材の生産に向けた「品質管理技術マニュアル」を
作成し、天然乾燥材の品質管理技術の向上を図る。
（２） 方法
ア 水分量に応じた選別試験
・水分の判別として水分率計を使って簡易に選別
イ 部材の置き方・期間試験
・県内の気候に応じた置き方・乾燥期間の把握
ウ 割れ抑制効果試験
・乾燥過程で割れが入るが、その割れの軽減方法
エ 各試験結果に基づき天然乾燥方法の「品質管理技術マニュア
ル」を作成
３ 事業計画
| 年度 | 試 験 内 容 | 予算額
(千円） |
| Ｈ２６ | ・樹種・部材ごとに、水分量に応じた選別方法の試験
・含水率を効率よく低下させるための部材の置き方・期間の試験
・天然乾燥期間中の表面割れ抑制に効果のある手法の試験 | １，００８ |
| Ｈ２７ | ・樹種・部材ごとに、水分量に応じた選別方法の試験
・含水率を効率よく低下させるための部材の置き方・期間の試験
・天然乾燥期間中の表面割れ抑制に効果のある手法の試験 | ７５３ |
| Ｈ２８ | ・天然乾燥期間中の表面割れ抑制に効果のある手法の試験
・天然乾燥方法の「品質管理技術マニュアル」の作成 | １，２８５ |
| 計 |  | ３，０４６ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
遮光率の違いによる水分量の効果的な低減、割れ・カビ・収縮の抑制に関する天然乾燥試験を実施中。
これまでの取組に対する評価
実施中の夏期開始分に加え、冬期及び春期に試験を開始し、季節毎の水分量の低減効果等の違いを検証する。
また桟木高などの条件を変えて、水分量の低減効果等の違いを検証する。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,008 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,008 |
| 要求額 |
753 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
753 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
753 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
753 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |