西部総合事務所費（地域振興局）

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地域振興部　西部地域振興局　会計総務課会計総務担当　　

電話番号：0859-31-9659 E-mail：seibu-shinkou@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算額	71,696千円	123,464千円	195,160千円	15.9人	0.0人	0.0人
27年度当初予算要求額	72,400千円	0千円	72,400千円	0.0人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	77,205千円	123,050千円	200,255千円	15.9人	8.0人	0.0人

事業費

要求額：72,400千円　（前年度予算額 77,205千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:69,888千円

事業内容

事業概要

「西部地域における県政の総合窓口」としての機能を強化するため、執務環境の整備、組織体制の強化等を行い、県民満足度を高める地域に密着した総合事務所運営を行う。

事業の目的、背景、効果等

(１)事務所庁舎及び執務環境を整え、効率的で県民が利用しやすい事務所づくりを行う。

(２)県の施策に関する情報をホームページ、地域県民室等を活用して積極的に発信する。

(３)事務所内での横断的な連携を一層進め組織体制の強化及び総合力の向上を図る。

(４)県民・市町村等の意見に積極的に耳を傾け、地域ニーズを的確に把握し、迅速かつ効果的に施策を展開する。

事業内容及び所要経費

（１）庁舎管理費　　３６，７４１千円
　・庁舎維持管理委託料
　･庁舎管理非常勤職員人件費

（２）組織運営費　　　３５，６５９千円
　・事務所運営事務費、受付・秘書
　・会計総務課非常勤職員人件費

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・境港水産事務所と西部教育局と定例連絡会議を開催し、管内市町村とも意見交換を行った。

・庁舎内の案内表示を来庁者に分かりやすい内容に変更した。

・所内の組織体制を強化するにあたり、具体的な事業課題をもとにした会計研修を実施するとともに、会計総務課からの伝達事項を便りとして随時所内に配信した。

・西部地区の県政の総合窓口として、県の施策や管内地方機関及び市町村の行事予定を取りまとめ、毎週１回、米子市政記者クラブに情報提供を行うとともに、ホームページに掲載して情報の周知を行った。

・事務所内外から多方面のアイディアを集め一定期間に達成すべき目標を持って取り組むため、西部総合事務所プロジェクトチームを立ち上げ、その進行管理、連絡調整等を行った。

これまでの取組に対する評価

・市町村との協議は平成２５年度２回開催し、特有の課題の問題点の共有化、解決に向けた支援を行い、事務所内及び管内主要機関との連携強化につながった。

・来庁者が目的の場所を判断しやすくなり、来庁者及び窓口案内の職員の負担も軽減された。

・所内研修により事業内容の共通理解を深め、さらに事務所内での情報共有の機会が増加したことで、より組織内の連携を強めることができた。

・県としてだけでなく、西部地域の総合窓口としての総合事務所であることが地域に浸透してきている。

・前年度に引き続きプロジェクトチームによる連携強化に努めたことで各種施策遂行に当たっての所内の連携機運が高まった。

財政課処理欄

　非常勤職員（秘書）を１名削減することとし、業務については課内で分担することにより対応してください（業務効率推進課）。また、委託料については、実績を勘案して金額を精査しました（財政課）。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	77,205	0	2,367	0	0	0	0	76	74,762
要求額	72,400	0	1,284	0	0	0	0	85	71,031

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	使用料・手数料	その他	一般財源
計上額	69,888	1,284	75	68,529
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

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