(1)受変電設備等更新事業
(2)避難先庁内LAN回線整備事業(H27年度実施、3,174千円)
避難先候補施設のうちの主施設である産業人材育成センター倉吉校の庁内LAN回線の速度低下を防ぐため、情報ハイウエー(1Gbps)を整備する。
(1)受変電設備の更新時期について
○中部総合事務所の受変電設備は、昭和55年3月設置で、35年を迎え、受変電設備の計画更新年数の30年を超えている。(計画更新年数は、『改訂建築物のライフサイクルコスト』(建設大臣官房官庁営繕部監修)による。)
○営繕課も中長期保全計画において更新時期と整理している。(県庁は37年目に更新)
(2)中部総合事務所庁舎の浸水対策
○天神川水系において100年に1度程度発生の大雨によりはん濫が発生した場合、中部総合事務所を含めた倉吉市の市街地の多くが2メートル以上浸水するとされている。(国土交通省作成の天神川水系浸水想定区域図による。)また、同様の大雨により小鴨川出口橋東詰堤防が決壊した場合、中部総合事務所敷地の浸水深は2.7〜3.5mと想定されている。(国土交通省倉吉河川国道事務所のシミュレーションによる。)
○最近、各地で50年に1度の豪雨とか、数10年に1度の大雨が観測されており、100年に1度の豪雨に対しても対策を検討する必要がある。実際、本年の台風19号(10月13日最接近)では、天神川の水位が上昇し、はん濫注意水位を超えており、倉吉市の避難準備情報発令の一歩手前まで来ている。※小田観測所の水位:4.59m(はん濫注意水位:4.5m)
○中部総合事務所庁舎は50cm程度浸水すると、現庁舎(1号館B棟)1階に設置されている受変電設備が不能となり電源供給が停止するため、庁舎は長期にわたり使用できない状況となる。(庁舎復旧に10ヶ月程度かかる見込み)
○中部総合事務所は、地域内の災害に関する情報収集及び県本部への報告、医療救護及び交通路線確保などの災害応急対策の実施、市町への応援など、災害対策中部支部として、中部地域の早期復旧に資する必要がある。
○このため、天神川水系のはん濫に備え、必要な業務が継続できるようにするため、受変電設備等を2階以上に設置するなどの対策を早期に講じる必要がある。
○また、中部総合事務所庁舎が浸水するおそれがある場合の主な避難先として想定している産業人材育成センター倉吉校のLAN回線の速度は、現状では、100Mbpsであり、大人数が避難することにより、庁内LAN回線の速度低下を防止するため、情報ハイウエー(1Gbps)を整備する必要がある。