現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 地域振興部の中部総合事務所受変電設備等更新事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:総合事務所費
事業名:

中部総合事務所受変電設備等更新事業

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地域振興部 中部地域振興局 中部振興課企画調整担当  

電話番号:0858-23-3952  E-mail:chubu-shinkou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 33,550千円 1,553千円 35,103千円 0.2人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 42,719千円 1,553千円 44,272千円 0.2人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:42,719千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:33,550千円

事業内容

1 事業概要


     中部総合事務所の受変電設備は、昭和55年3月設置で、平成27年3月で35年を迎え、設備を更新する時期が来ている。
     更新に際しては、天神川水系において100年に1度程度発生の大雨によりはん濫が発生した場合、天神川と小鴨川の狭間に位置する中部総合事務所敷地内の浸水深は2.7m〜3.5mと想定されていることから、災害時におけるBCPを念頭に中部地域の早期復旧に資するため、エネルギー棟を増築し、現庁舎1階に設置されている受変電設備等を2階以上に設置するものである。
     併せて、庁舎浸水時の一時避難先として想定している産業人材育成センター倉吉校のLAN回線の速度低下を防ぐための改修を行うものである。

2 事業内容

(1)受変電設備等更新事業
     受変電設備の更新に際して、エネルギー棟を増築し、受変電設備、非常用自家発電機、冷暖房設備等を2階以上へ設置する。平成27年度と28年度の2年間で実施することとし、27年度は基本・実施設計等を実施し、28年度は工事を実施する。

    【受変電設備等更新事業の概要】
    ア 事業内容
    (ア)エネルギー棟増築(1号館B棟北側)

      RC2階建・延べ床面積500平方メートル
      〈1階〉車庫
      〈2階〉受変電設備、非常用自家発電機、冷暖房設備
          防災行政無線装置(衛星系)等
      〈屋上〉冷却塔、受水槽等
      ※ 受変電設備等は新設、防災行政無線装置(衛星系)は移設
      ※ 1号館A棟及び2号館の改修(1階と2階の電気回路分割)を含む
    (イ)1号館B棟の改修
      1号館B棟1階(電気室、機械室等)を会議室へ改修
    イ 年度別内容
      〔H27年度〕基本・実施設計等(39,545千円)
        (基本・実施設計、地質調査、耐震診断)
      〔H28年度〕工事(506,335千円)
        (受変電設備等更新工事、防災行政無線装置(衛星系)移設工事)
(2)避難先庁内LAN回線整備事業(H27年度実施、3,174千円)
    避難先候補施設のうちの主施設である産業人材育成センター倉吉校の庁内LAN回線の速度低下を防ぐため、情報ハイウエー(1Gbps)を整備する。

3 事業費及び要求額

年度
事業費(要求額)
事業内訳
H27年度
      42,719千円
受変電設備更新設計委託 39,545千円

避難先庁内LAN回線整備 3,174千円

H28年度
      506,335千円 
受変電設備等更新工事 493,758千円

防災行政無線装置(衛星)移設工事 12,577千円

4 現状・問題点

(1)受変電設備の更新時期について
○中部総合事務所の受変電設備は、昭和55年3月設置で、35年を迎え、受変電設備の計画更新年数の30年を超えている。(計画更新年数は、『改訂建築物のライフサイクルコスト』(建設大臣官房官庁営繕部監修)による。)

○営繕課も中長期保全計画において更新時期と整理している。(県庁は37年目に更新)
(2)中部総合事務所庁舎の浸水対策

    ○天神川水系において100年に1度程度発生の大雨によりはん濫が発生した場合、中部総合事務所を含めた倉吉市の市街地の多くが2メートル以上浸水するとされている。(国土交通省作成の天神川水系浸水想定区域図による。)また、同様の大雨により小鴨川出口橋東詰堤防が決壊した場合、中部総合事務所敷地の浸水深は2.7〜3.5mと想定されている。(国土交通省倉吉河川国道事務所のシミュレーションによる。)

    ○最近、各地で50年に1度の豪雨とか、数10年に1度の大雨が観測されており、100年に1度の豪雨に対しても対策を検討する必要がある。実際、本年の台風19号(10月13日最接近)では、天神川の水位が上昇し、はん濫注意水位を超えており、倉吉市の避難準備情報発令の一歩手前まで来ている。※小田観測所の水位:4.59m(はん濫注意水位:4.5m)

    ○中部総合事務所庁舎は50cm程度浸水すると、現庁舎(1号館B棟)1階に設置されている受変電設備が不能となり電源供給が停止するため、庁舎は長期にわたり使用できない状況となる。(庁舎復旧に10ヶ月程度かかる見込み)

    ○中部総合事務所は、地域内の災害に関する情報収集及び県本部への報告、医療救護及び交通路線確保などの災害応急対策の実施、市町への応援など、災害対策中部支部として、中部地域の早期復旧に資する必要がある。

    ○このため、天神川水系のはん濫に備え、必要な業務が継続できるようにするため、受変電設備等を2階以上に設置するなどの対策を早期に講じる必要がある。

    ○また、中部総合事務所庁舎が浸水するおそれがある場合の主な避難先として想定している産業人材育成センター倉吉校のLAN回線の速度は、現状では、100Mbpsであり、大人数が避難することにより、庁内LAN回線の速度低下を防止するため、情報ハイウエー(1Gbps)を整備する必要がある。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


【H23年度の取り組み】
 庁舎浸水対策プロジェクトチーム(各局からメンバー選出)を立ち上げ、想定される浸水被害状況及び浸水対策(避難計画、避難場所、事務所BCP等)について検討を実施。H24年3月29日付けで「中部総合事務所庁舎浸水対策対応スキーム(案)」を作成。

【H26年2月の図上訓練】
 天神川水系はん濫時想定の図上訓練が実施され、いろいろな課題が浮き彫りになった。
〔課題〕
・庁舎浸水による庁舎の長期使用不可及び防災情報システム不能への対応
・避難先の複数確保(業務内容及び関係機関との連携を考慮)
・避難先の防災資機材の整備(庁内LAN、TV会議システム、電話等)
・公用車(車両基地保管特殊車両を含む)の避難
・要援護者(施設入所者と在宅者等)の避難に係る役割分担を倉吉市と協議
・要援護者の避難方法・避難先の確保
・天神川はん濫想定行動マニュアル、業務継続計画(BCP)の作成

【H26年度の取り組み】
 図上訓練において浮き彫りになった様々な課題について、対応策の検討等を進めており、今年度中に浸水対応マニュアルを整備する予定。

これまでの取組に対する評価


【H23年度の取り組み】 
 「中部総合事務所庁舎浸水対策対応スキーム(案)」について、危機管理局から、避難をもっと早期にすべきとか、BCPの観点から早期に代替施設で業務を行う体制を確保すべきなどの提言を受けた。

【H26年2月の図上訓練】
・総合事務所機能の浸水時における脆弱性が改めて確認できた。
・天神川水系はん濫時における課題が浮き彫りになり、対応策検討のきっかけになった。

工程表との関連

関連する政策内容

防災・危機管理体制の確立

関連する政策目標

防災危機対応体制の整備及び天神川水系はん濫対策


財政課処理欄


 委託料について、金額を精査しました。受変電設備等更新委託料については、非常用電源の整備に係る部分に緊急防災・減災事業債を充当します。また、耐震等評価委員会の評価手数料については、標準事務費(枠内)で対応してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 42,719 0 0 0 0 0 0 0 42,719

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 33,550 0 0 0 0 10,000 0 0 23,550
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0