１ 事業概要
西部総合事務所災害対策室の音響設備について、会議の運用の際ハウリング等の障害が生じており、改善の必要があることから、音響をコントロールする設備を追加する工事を行う。
２ 事業費
事業費総額 １４，６６５千円
・実施設計 １，０３４千円
・工事費 １３，６３１千円
３ 工事内容
（１）会議参加者の発言内容を明確にするためのマイク設備の整備
（２）複数の音源を一元管理するための音声ミキシング設備の整備
（会議参加者のマイク音声、複数のテレビ会議音声のミキシング及びハウリング防止装置の設置）
４ 工事期間
H27年度原子力防災訓練（秋頃）までに工事完了予定
（参考）H26原子力防災訓練での西部災害対策室の状況
５ 工事の必要性
・平成２４年度に西部総合事務所の災害対策室は、県庁テレビ会議システムが更新され、さらに島根原子力発電所の災害対応に備え、原子力テレビ会議システムが新設された。
・平成２５年度には、県庁の災害対策室及び原子力緊急事態対処センターの機能強化に併せて、西部総合事務所の災害対策室も設備の更新工事を行い、会議映像をプロジェクターに投影するなどの映像機能を強化した。（現地情報集約センターALICの設置）
・ところが、整備当初、西部総合事務所の災害対策室における会議運営は、各テレビ会議システムを単独で利用することを前提としていたため、県庁のように複数のテレビ会議システムの音声を同時にコントロールする機能を有しておらず、平成２５年度の改修の後も、たびたび県庁本部や関係市とのテレビ会議においてハウリングや雑音を生じさせ、円滑な議事の進行を妨げるなど、会議における音声不具合の原因の一部となることが判明した。
・西部総合事務所は地震等の複合災害により、島根原子力発電所関連の原子力災害が発生した場合は、副知事を本部長とする現地災害対策本部となり、両システムを同時に立ち上げて、島根ＯＦＣや国、関係市及び県内各総合事務所と一体となった災害対策本部会議などを開催する必要もあるため、会議音声をコントロールするための機能改善が早急に解決すべき課題となっている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・H24年度 県庁テレビ会議システムの更新
原子力テレビ会議システムの新設
島根OFC、国、県、関係市とのネットワーク整備、県庁内のネットワーク化の強化を行った。
・H25年度 県災害対策室、原子力緊急事態対処センターの機能強化に併せて、西部災対室の映像機能を強化した。
・H26年度 西部災対室に国土交通省ライブカメラ端末を整備して、情報収集機能の強化を行った。
これまでの取組に対する評価
・原子力災害等への対応を迅速に行うための情報収集、関係機関
との情報共有の強化を図った。
・具体的には、テレビ会議映像を大型スクリーンに映すことや、災害時に必要な情報を液晶モニタへ表示することで、県庁本部員と現地本部員との情報共有や、リエゾン派遣の自衛隊、消防など防災関係機関との情報共有を図り、緊急時の状況判断を的確に行うことができた。