福祉サービス事業者指定更新・指導監査体制強化事業/平成２７年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算額	2,657千円	0千円	2,657千円	0.0人	0.0人	0.0人
27年度当初予算要求額	2,657千円	0千円	2,657千円	0.0人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	2,642千円	0千円	2,642千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業内容

H25年度から継続して福祉企画課指導支援担当に介護保険及び障害福祉サービス事業者の指定更新等の業務を行う一般事務の非常勤職員１名を配置し、迅速かつ適正な業務処理を行う。

【H２５年度から定数化】

現状・背景

（１）　H24年度に監査体制の強化を図るため、他課が所管していた障害福祉サービス事業や老人福祉施設等の指導監査業務を福祉企画課に集約した。
　（２）　介護保険及び障害福祉サービスに係る業務には、事業者からの申請等の届出に係る業務も多くあり、これに対応するため、限られた時間の中で適切な運営が図られているかを正規職員だけではチェックすることが難しくなっている。　　　　　
　（３）　平成24年10月に障害者虐待防止法が施行されたこともあって、一昨年度から障害福祉サービス施設や介護保険施設の従業員等による虐待や施設運営上の苦情が多く寄せられている。

要求理由

（１）　一般事務の非常勤職員を配置することにより、介護保険障障害福祉のサービス事業者からの指定更新等に係る申請・届出の受理・審査や電話・窓口等での相談業務等を非常勤職員が対応することで、正規職員を中心とした監査体制の強化、充実を図ることが可能である。また、虐待案件の急増など指導監査は年々増加傾向にある。

　（２）　事業所指定更新等の業務は、複雑な制度の理解と相手方への説明責任能力が必須であり、制度の理解には相当期間を要するため、複数年配置が可能な一般事務の非常勤職員の配置が必要。

・報酬　２，１２６千円（通年雇用非常勤職員１７日勤務）・共済費　３４９千円（うち本人負担１０千円）・賃借料　１８２千円（パソコンリース代15,120円×12月＝181,440円計２，６５７千円

非常勤が行う主な業務

・介護保険事業所の新規指定申請、指定更新申請、変更届に係る事務処理
　・障害福祉サービス事業所の新規指定申請、指定更新申請、　変更届に係る事務処理
　・障害福祉サービス事業所の台帳システム管理
　・福祉サービス事業所の指導監査補助

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	2,642	0	0	0	0	0	0	10	2,632
要求額	2,657	0	0	0	0	0	0	10	2,647

区分	事業費	その他	一般財源
計上額	2,657	10	2,647
保留	0	0	0
別途	0	0	0

福祉サービス事業者指定更新・指導監査体制強化事業

事業費

事業内容

事業内容

現状・背景

要求理由

・報酬　２，１２６千円（通年雇用非常勤職員１７日勤務）・共済費　３４９千円（うち本人負担１０千円）・賃借料　１８２千円（パソコンリース代15,120円×12月＝181,440円計２，６５７千円

非常勤が行う主な業務

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

福祉サービス事業者指定更新・指導監査体制強化事業

事業費

事業内容

事業内容

現状・背景

要求理由

・報酬 ２，１２６千円（通年雇用非常勤職員１７日勤務） ・共済費 ３４９千円（うち本人負担１０千円） ・賃借料 １８２千円 （パソコンリース代15,120円×12月＝181,440円 計２，６５７千円

非常勤が行う主な業務

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

・報酬　２，１２６千円（通年雇用非常勤職員１７日勤務）・共済費　３４９千円（うち本人負担１０千円）・賃借料　１８２千円（パソコンリース代15,120円×12月＝181,440円計２，６５７千円