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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

若年者就職・定着一貫支援事業 

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商工労働部 就業支援課 就業支援担当  

電話番号:0857-26-7229  E-mail:shugyou-shien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 20,290千円 2,330千円 22,620千円 0.3人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:20,290千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:経済対策前倒し 

事業内容

1 目的

離職率が高い若年者の職業意識改革と、就職後の職場定着を目的とする。

2 事業概要

26年度に実施した「若年者実践型就職講習」の成果を踏まえ、座学による就職基礎講座と職場での就労体験とを組み合わせ、実際に就職した状況に近い体験を行うことで、就職に対する若年者の職業意識形成を促進することにより、就職につなげる。

    また、就職後の若年者が職場で定着できるよう、就職者の定着支援を行う。

3 事業内容

(1)若年者講習
<定員> 80名 (東部15名、中部10名、西部15名)×2回

<講習の流れ>
意識啓発(座学)→職場体験(実習)→意識形成(座学)→就職
   (前半)                   (後半)

(ア)座学 10日(前半5日、後半5日)
前半:若年者就職基礎講座のカリキュラムを受講しながら、受講者は自分が就職を希望する職種等を検討。
後半:職場体験終了後、体験を振り返りながら就職活動に向けての意識形成を行う。    

(イ)職場体験(実習) 20日
座学前半終了後、受講者が希望に応じて講習実施事業者があらかじめ選定した体験先で職場体験を実施。

(2)定着支援
項目
時期又は期間
実施方法等
1 就職者の
 定着支援
講習終了後
3ヶ月間
ぷらざと受託業者が協力して実施
2 未就職者の
就職活動支援
講習終了後
3ヶ月間
若者仕事ぷらざと受託業者が協力して実施。引き続き職場体験を希望する受講者に対しては、別事業での職場体験事業を活用
講習終了後
3ヶ月経過後
引き続き若者仕事ぷらざで就業を支援
3 再講習
講習終了から
3ヶ月後
座学、現状報告、意見交換など

4 受託業者の選定方法

随意契約(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号)によるプロポーザル方式にて選定

 (理由)
○既に国や県等が実施している同様の事業を実施している事業者のノウハウを活用
○職場体験先企業の開拓や職場体験時のフォローなどにおいて、人材(数)やネットワークを活用できる業者を想定

5 事業費

<総事業費 20,290千円>
・委託料 19,890千円
事業内容等
積算
事業経費
(千円)
受講者奨励金80名×3,530円/日×20日
5,648
職場体験先企業謝金80社×10,000円/人
800
講習実施事業者活動経費・受講者講習料
・職場体験先企業開拓
・講習終了後のアフターフォロー講習費用
11,969
小計
18,417
消費税(8%)
1,473
合計
19,890

・標準事務費  400千円

6 参考(26年度実施事業の状況)

・県費と基金(「地域人づくり事業」)を活用し、「若年者実践型就職講習」を実施。
 県費 6,015千円(受講者奨励金及び体験先企業謝金)
 基金 6,015千円(活動経費)
・第1回講習が10月上旬に終了。終了後の受講者の姿勢等が飛躍的に向上。
<第1回講習修了者の状況(人)>
受講
中途辞退
修了者
就職決定
(12月末現在)
東部地区
18
16
10
中部地区
7
西部地区
14
14
10
39
37
24

若年者の就業支援体系


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


<政策目標>
40歳未満の相談者の就職率(就職者/相談者)を前年以上とする
  H25 75.5%(2,426人/3,212人)
  H24 70.9%(2,062人/2,907人)
  H23 74.2%(1,728人/2,328人)
  H22 69.7%(1,472人/2,112人)

<これまでの取組>
・26年度、基金事業を活用し、2つの事業を一体的な講習としてまとめた「若年者実践型就職講習」を開始。
・本講習終了後、殆どの受講者が就職に向けての姿勢が大きく変わり、早速就職が決定する者も出ているが、講習後のフォローや企業の受入対応など、不足している部分がある。
  
<12月末時点の達成度(第1回講習終了後)>
受講決定者 39名
講習修了者 37名
就職決定者 24名

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・雇用環境は徐々に改善してきてはいるが、企業は社会人として必要は素養を身に付けた即戦力となる人材を求めている。
・なかなか就職できない相談者の多くは、企業の求める即戦力が身についていない者、またはそのことに気づいていても自分自身の力ではなかなか超えられず悩んでいる。
・今回の講習では、講習期間中若者仕事ぷらざと事業受託者が連携を取りながら、常に受講者と受講先企業に接触をし、そのときの問題点を早め軌道修正して進めている。
・結果として受講者本人の就職に向けての姿勢の変化が見られ、受講者同士での励まし合いも見られ、今後の就職活動に弾みがついている。
・今後は、受講修了者に対し、一定期間後のフォローを行い、講習の効果を少しでも持続させていく必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

若年者、中高年者、障害のある方等の就職困難者への就職支援

関連する政策目標

若者仕事ぷらざの若年者就業支援員等によるきめ細かい就業支援により、若年者の就業機会を確保する。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 20,290 0 0 0 0 0 0 0 20,290

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0