１ 事業背景（目的）
人口減少、消費者の多様化、県内の交通基盤整備による消費者の選択肢の拡大等、消費環境が多様化し、それに伴い県内事業者の事業環境も大きく変化している。
このような状況の中、県内事業者が県内に留まることなく、県外、国外等への商圏拡大、需要獲得を目指して「打って出る」ことで成長・発展を目指し、「地域の中核企業」に成長していくことは、将来的な県内経済の安定化・発展に資することであり、県としても積極的に推進していくべきである。
本事業は、県内事業者が実施する、商圏拡大に資する取組に要する経費を助成し、もって県内事業者の経営力強化による成長、及び事業の持続的発展を図ることを目的とする。
２ 事業内容
卸・小売事業者、サービス事業者等で、更なる成長を目指す成長志向の事業者が行おうとする、商圏拡大・需要獲得に向けた取組を支援する。
■事業メニュー
事業枠 | 対象事業 | 補助金額、期間 |
調査検討型（小規模枠）
【調整要求】 | 商圏拡大及び需要獲得に係る調査・検討を実施する事業。
⇒テスト販売、モニタリング調査の実施、外部人材活用による事業の調査検討（専門家、クラウドソーシング等の活用）
※中小企業基本法に定義される小規模事業者（従業員5人以下）に限る。 | 1,000千円（定額）
12ヶ月以内
※事業費1,000千円以上の取組に限る。 |
調査検討型（一般枠）
【既整理済】 | 商圏拡大及び需要獲得に係る調査・検討を実施する事業。
⇒テスト販売、モニタリング調査の実施、外部人材活用による事業検討 等 | 3,000千円（定額）
12ヶ月以内
※事業費3,000千円以上の取組に限る。 |
商圏拡大型
【既整理済】 | 県外、海外へ商圏を拡大していく（打って出る）ために実施する事業。
⇒店舗展開、販売網整備（通販等含む）、取引先開拓 等 | 上限5,000千円
（2/3補助）
24ヶ月以内 |
３ 調整要求金額
15,000千円
【内訳】
・調査検討型（小規模枠）20件、15,000千円
（1,000千円×20件×75％（執行率））
【既整理済】
・調査検討型（一般枠）5件、11,250千円
（3,000千円×5件×75％（執行率））
・商圏拡大型5件、10,000千円
（5,000千円×5件×40％（執行率））
H26債務負担行為分25,250千円
調査検討型21,000千円×25％（27年度執行率）＝5,250千円
事業改善型40,000千円×50％（27年度執行率）＝20,000千円
【合計】（調整要求＋既整理済）
61,500千円
【執行率の考え方】
12ヶ月事業については、初年度75％、次年度25％
24ヶ月事業については、初年度40％、次年度50％、3カ年目10％
と想定する。
４ 調整要求理由
本事業の対象業種は、小規模事業者の多い卸小売、サービス業等の第三次産業。
これらの事業者では、新たな商圏を開拓していこうとする取組の必要性を感じていながらも行動に躊躇している事業者が多い。このため、調査検討型（小規模枠）を創設して、チャレンジしたいと考えている潜在的な事業者を掘り起こす。
本事業での調査検討を基に、経営革新への取組や新規融資の獲得など、次の事業展開促進を促す。
※各会議所等へのニーズ聞き取り結果
主な意見 | 見込み件数 |
○小規模事業者のニーズは高いし、案件も多いものと思料。
○制度ができれば数十件は案件が出てくると思われるが、内容や、事業者の体力、その後の展開等を踏まえて判断して実際に取り組める案件を絞り込む。 | 5件×鳥取・米子両会議所
＝10件
2件×倉吉・境港両会議所
＝4件
2件×各商工会産業支援センター
＝6件
※件数は聞取結果より推計
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