1 調整要求理由
県内の小規模事業者を対象に、産業技術センターの利用料等減免を行うにあたり、新たに発生する減免手続等の事務を行う専任スタッフ(1名分)を要求する。
2 要求額
事務スタッフ人件費
@2,685千円×1名分(センター本部:鳥取施設内)
=2,685千円
(参考)利用料減免制度の概要
・対象事業者:県内の小規模事業者(従業員20名以下)
・対象となる料金: 開放機器使用料、依頼試験手数料
・減免率: 1/2
※センターのその他の減免要件に該当する場合は、
どちらか一方を適用(併用不可)
○一般要求段階での財政課コメント
『補助スタッフ人件費(3名分)はゼロ査定。
減免制度の導入後に、機器等利用者増の影響等を検証すること。』
○一般要求と今回調整要求の変更点
・一般要求段階では、小規模事業者支援の体制強化を図るため、相談対応や機器利用補助に従事する補助スタッフ3名(3研究所×各1名)を要求していた。
↓
・この結果を受け、調整要求では、新たな減免制度の導入による各窓口の混乱を避けるため、減免認定業務等をセンター本部に集約することとし、専任スタッフ1名が対応する内容に変更した。
・なお、H28年度以降の体制については、H27年度中の利用実績等を勘案の上、あらためて検討する。