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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:産業技術センター費
事業名:

(地独)鳥取県産業技術センター運営費補助金(センター利用料減免補助金)

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商工労働部 産業振興課 産業支援担当  

電話番号:0857-26-7246  E-mail:sangyou-shinko@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額(最終) 11,685千円 0千円 11,685千円 0.0人
26年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,685千円    財源:単県   追加:2,685千円

一般事業査定:計上   計上額:2,685千円

事業内容

1 調整要求理由

県内の小規模事業者を対象に、産業技術センターの利用料等減免を行うにあたり、新たに発生する減免手続等の事務を行う専任スタッフ(1名分)を要求する。

2 要求額

事務スタッフ人件費

     @2,685千円×1名分(センター本部:鳥取施設内)
                             =2,685千円

(参考)利用料減免制度の概要

・対象事業者:県内の小規模事業者(従業員20名以下)
 ・対象となる料金: 開放機器使用料、依頼試験手数料
 ・減免率:      1/2
 ※センターのその他の減免要件に該当する場合は、
どちらか一方を適用(併用不可)

○一般要求段階での財政課コメント

『補助スタッフ人件費(3名分)はゼロ査定。
 減免制度の導入後に、機器等利用者増の影響等を検証すること。』

○一般要求と今回調整要求の変更点

・一般要求段階では、小規模事業者支援の体制強化を図るため、相談対応や機器利用補助に従事する補助スタッフ3名(3研究所×各1名)を要求していた。
     ↓
・この結果を受け、調整要求では、新たな減免制度の導入による各窓口の混乱を避けるため、減免認定業務等をセンター本部に集約することとし、専任スタッフ1名が対応する内容に変更した。
・なお、H28年度以降の体制については、H27年度中の利用実績等を勘案の上、あらためて検討する。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 9,000 0 0 0 0 0 0 0 9,000
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 2,685 0 0 0 0 0 0 0 2,685
保留・復活・追加 要求額 2,685 0 0 0 0 0 0 0 2,685
要求総額 11,685 0 0 0 0 0 0 0 11,685

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,685 0 0 0 0 0 0 0 2,685
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0