１ 調整要求理由
県内の小規模事業者を対象に、産業技術センターの利用料等減免を行うにあたり、新たに発生する減免手続等の事務を行う専任スタッフ（１名分）を要求する。
２ 要求額
事務スタッフ人件費
＠２，６８５千円×１名分（センター本部：鳥取施設内）
＝２，６８５千円
（参考）利用料減免制度の概要
・対象事業者：県内の小規模事業者（従業員２０名以下）
・対象となる料金： 開放機器使用料、依頼試験手数料
・減免率： １／２
※センターのその他の減免要件に該当する場合は、
どちらか一方を適用（併用不可）
○一般要求段階での財政課コメント
『補助スタッフ人件費（３名分）はゼロ査定。
減免制度の導入後に、機器等利用者増の影響等を検証すること。』
○一般要求と今回調整要求の変更点
・一般要求段階では、小規模事業者支援の体制強化を図るため、相談対応や機器利用補助に従事する補助スタッフ３名（３研究所×各１名）を要求していた。
↓
・この結果を受け、調整要求では、新たな減免制度の導入による各窓口の混乱を避けるため、減免認定業務等をセンター本部に集約することとし、専任スタッフ１名が対応する内容に変更した。
・なお、Ｈ２８年度以降の体制については、Ｈ２７年度中の利用実績等を勘案の上、あらためて検討する。