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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:労働費 項:職業訓練費 目:職業訓練総務費
事業名:

ミスマッチ職種における職業訓練事業

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商工労働部 労働政策課 -  

電話番号:0857-26-7223  E-mail:roudou-seisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額(最終) 0千円 0千円 0千円 0.0人
26年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:15,621千円    財源:単県   追加:15,621千円

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 背景

 雇用のミスマッチが発生する原因の一つとして、一般的に、応募者が企業の希望する能力を満たさないため採用されないという点が挙げられる。これについては、公的職業訓練では、求職者に対してさまざまな職業訓練を行っているが、ミスマッチが著しい接客・給仕職及び飲食物調理職については、県内に訓練機関がなく実施できないことから、就職後のOJTに頼らざるを得なかった。

     また、未経験者が雇用された場合に、その職種についての基礎知識や必要なスキルがないために職場に適応できず、短期間で退職者がいることも求人数増加の一因と考えられる。
     しかしながら、県内の飲食業、旅館・ホテル業は、その多くが小規模事業所であり、独自に訓練を行うことは人的・経済的に困難であるため、OJTを含めた職業訓練を業者団体に委託する

2 事業内容

 新規に接客・給仕職及び飲食物調理職に就く労働者に対して、雇用型の職業訓練(企業内での実習(OJT)及び座学等(OFF−JT)を組み合わせたもの)を実施する、地域の小規模事業者からなる団体に対して職業訓練対象者に係る人件費等を助成する。(委託事業)
(1)対象職種

○接客・給仕の職業 (旅館・ホテル接客係、ウエイトレス、ソムリエなど)
○飲食物調理職業(調理人、バーテンダーなど)

(2)委託先 つぎのいずれにも該当すること。

○同一業界の団体又は協議会(5社以上の事業所からなる団体(任意団体含む。))であること。
○鳥取県内に本社或いは本店がある、中小企業基本法第2条第5項に該当する小規模事業者で構成される団体であること。


(3)賃金助成の対象となる新規雇用者
 次のいずれにも該当する者であること。
○厚生労働省の定める職業分類表のうち、飲食物調理職業及び接客・給仕職業として採用されていること。
○訓練の結果適性等特に問題がなければ、正規雇用することを前提に募集・採用された者であること。
○同一者が複数の研修を受講する場合は、初めの1回に限り認める 

3 所要経費

要求額    15,621千円(0千円)
【内訳】

(1)委託料  15,547千円  

 ・新規雇用者の訓練期間中(15人×3月×2団体)の人件費

13,500千円
     ・保険料(15人×3月×2団体)=1,607千円

     ・集合研修の実施経費  440千円

      (講師料、会場費、材料費、テキスト代)

    (2)企画提案選考委員会委員報酬  45千円

      @8,900円×5名×1回=44,500円

    (3)企画提案選考委員会委員費用弁償  29千円

      @5,680円×5名×1回=28,400円

4 訓練効果

 当該職種に必要なノウハウ等は、座学では身につけられない。さらに企業ごとに特殊化されているものも多いことから、OJTを中心とした訓練を実施する。
 これにより、その企業特有の能力を身につけた人材を計画的に育成することが可能となり、また、実際の職場への適性の有無について、事業者及び訓練生自身が正しく判断できるほか、その企業の社員であるとの意識付けを行うことにより、労働者の定着、ミスマッチの軽減が期待される。

5 関係団体からの要望事項

(1)要望者  飲食業関係者(事業主等)
(2)対応者  商工労働部長
(3)内容
 飲食業で人材が不足する原因は、長時間労働、待遇の不満等で退職者が多い
 長い間、アルバイトやパートの労働力に頼ってコスト削減してきた結果だが、業界全体のイメージも良くない
 今後は、モチベーションを高く持ち、働くことに満足してもらえるような環境や体制を整える必要がある。
 しっかりと人を育て、レベルの高いサービスを提供できるようになれば顧客満足にもつながる
 各事業者ごとに人材を育成しようにも、ノウハウもなく負担が大きいため、業界団体として人材育成の仕組み、プログラムを共同で作っていきたいが、既存の職業訓練や助成制度は活用できないので、新しい支援策を検討していただきたい


財政課処理欄


 本事業の対象業種の人材不足の要因となっている長時間労働、待遇への不満等といった課題に対して、職業訓練という手法による効果に疑問があります。また、3ヶ月という訓練期間の設定根拠が不明です。業界のニーズ・問題点をより把握した上で、県として、この業種における職業訓練への支援の必要性・手法を再検討してください。なお、処遇改善については緊急雇用創出事業(H26継続分)での実施を検討してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 15,621 0 0 0 0 0 0 0 15,621
保留・復活・追加 要求額 15,621 0 0 0 0 0 0 0 15,621
要求総額 15,621 0 0 0 0 0 0 0 15,621

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0