現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成２７年度予算 の 商工労働部の環日本海圏航路就航奨励事業
平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：商業費　目：貿易振興費
事業名：

環日本海圏航路就航奨励事業

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

商工労働部　通商物流課　-　　

電話番号：0857-26-7660  E-mail：tsushou-butsuryu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額(最終) 35,100千円 5,436千円 40,536千円 0.7人 人 人
26年度当初予算額 0千円 5,417千円 5,417千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：27,300千円 　　　財源：単県　　　追加:27,300千円

一般事業査定：計上　　　計上額:27,300千円

事業内容

１　事業の趣旨、考え方

境港〜東海〜ウラジオストクを結ぶ環日本海定期貨客船航路の定着、安定化のため、境港〜東海間の運航経費の一部を助成する。就航７年目となる平成２７年６月２９日以降は、県と中海・宍道湖・大山圏域市長会の負担割合を見直し、当面１年間助成を延長する。

    【助成理由】
    ■環日本海定期貨客船航路は、就航以来６年間、定期・定時運航を継続し、県内企業の国際物流競争力の向上、外国人観光客の誘致及び県内企業の海外での販路拡大など様々な波及効果をもたらしている。
    ■一方、韓国のセウォル号沈没事故の影響や急激なルーブル安に伴うロシア経済の低迷など、航路を取巻く環境は厳しく、運航会社の自立的な運航による航路の安定化は依然不透明な状況である。
    ■環日本海定期貨客船航路は、観光や経済活動を支える、中国東北部との連結など今後の発展性も見込める秘めていることから、運航会社の自立的な運航への移行を支えながら、航路を維持していく必要がある。

２　事業内容

環日本海定期貨客船航路を安定的に運航させるため、航路の運航経費を助成する民間団体に対して、地元自治体と協調して支援する。
■事業主体
　「環日本海経済活動促進協議会（事務局：境港貿易振興会）」
■助成期間
　平成２７年６月２８日までを当面１年間（平成２８年６月２８日まで）延長する。
■補助対象
　境港−東海間の運航経費のうち固定的経費の１／１０を助成
■補助限度額
　１往復あたり１，０００千円を上限
　※運航回数に基づき助成（週１回運航）
■負担割合の変更（平成２７年６月２９日以降）
　物流と観光を１：１とし、物流は県が１０／１０、観光は県が４／１０、市長会６／１０（市長会圏域の観光入込者数は約６割）負担として算出し、県７／１０、市長会３／１０とする。
■補助金額（事業費）　　３５，１００千円（前年度35,100千円）
　　　一般事業整理分　　　７，８００千円
　　　一般事業調整要求　２７，３００千円
［全体事業費］
1,000千円（上限）／往復×52往復（週１回運航）
　　　 　　　　　　　 　　 　 　 　　　　　　　　　　＝５２，０００千円
　　　　　　　　　　　　　　　 うち鳥取県　　　 ＝３５，１００千円
　　　　 うち地元自治体　 ＝１６，９００千円
（内訳）
【平成２７年６月２８日まで】
　・助成総額を県と地元自治体６０対４０で負担
　　13往復（週1回運航・4月〜6月末）
　　　　　鳥取県60/100（負担割合）　　　　　　＝７，８００千円
　　　　　地元自治体40/100（負担割合）　　　＝５，２００千円
【平成２７年６月２９日〜平成２８年６月２８日】
　・助成総額を県と地元自治体７０対３０で負担
　39往復（週１回運航・7月〜3月末）
　　　　　鳥取県70/100（負担割合）　　　　　＝２７，３００千円
　地元自治体30/100（負担割合）　　＝１１，７００千円
※地元自治体：中海・宍道湖・大山圏域市長会を構成する各市
　（境港市、米子市、松江市、安来市、出雲市）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◆東日本大震災、セウォル号事故など、厳しい環境のなか定期運航が継続され、日韓露を結ぶ唯一の国際定期フェリー航路を有する境港の優位性とプレゼンスが向上した。
◆就航６年目以降は、運航会社の自立的な運航に向け、１往復当たりの補助限度額の上限を1,500千円から1,000千円に低減した。

これまでの取組に対する評価

◆環日本海貨客船航路は、これまでの定期運航の継続により、鳥取県と対岸諸国を結ぶ物流、観光のインフラとして、着実に定着し様々な波及効果をもたらしている。
◆日本海を横断しロシアと結ばれている貨客船航路として、安定運航が継続できているのは、この境港の航路のみ。運航会社の努力と関係する自治体の支援が重なり、官民挙げて支えてきた結果。
◆旅客、貨物の増加、運航会社の経営改善など、航路の運航状況は確実に安定化に向かっていたが、セウォル号沈没事故、ロシア経済の低迷など、航路を取巻く環境は厳しくなっており、航路の安定化が急務となっている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 7,800 0 0 0 0 0 0 0 7,800
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 27,300 0 0 0 0 0 0 0 27,300
保留・復活・追加 要求額 27,300 0 0 0 0 0 0 0 27,300
要求総額 35,100 0 0 0 0 0 0 0 35,100

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 27,300 0 0 0 0 0 0 0 27,300
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ