事業名:
産学共同事業化プロジェクト支援事業
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商工労働部 産業振興課 次世代産業担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
27年度当初予算額 |
30,451千円 |
2,330千円 |
32,781千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
27年度当初予算要求額 |
30,451千円 |
2,330千円 |
32,781千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
26年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:30,451千円 (前年度予算額 0千円) 財源:単県
政策戦略査定:計上 計上額:30,451千円
事業内容
1 概要
グローバル化する産業界で県内企業が自立し、高付加価値型企業へ転換を図っていくためには新製品・サービス開発が重要だが、県内に多くある中小企業が単独で取り組むことは困難な状況。
そこで、産学金官連携による事業化事例を増やすため、「鳥取県経済再生成長戦略」や「日本再興戦略」において成長が見込まれる分野等において、県内の研究機関と県内中小企業者の連携によるイノベーション創出プロジェクトに対して支援を行う。
2 内容
産学共同事業化プロジェクト支援事業 【30,451(-)千円】(新規)
○ 研究機関のシーズを具体的な製品の開発・事業化に結びつける、又は県内中小企業者のニーズに研究機関のシーズを活用できるプロジェクトを募集し、開発経費を支援する(県から研究機関・県内中小企業者への委託)
○ プロジェクトは、県内の研究機関(大学・高専・公設試)と県内中小企業者との連携により実施する製品化・事業化が見込まれる具体的な事業化・商品化に結びつく、実用化(販路)、県内経済への波及効果等まで見据えた計画とする。
○ 研究機関のOB人材を活用した技術指導、経営支援機関や金融機関の持つネットワーク等をフル活用した販路開拓活動等、産学金官連携による知を集積したプロジェクトを進めていくものとする。
2 内容(続き)
○ プロジェクトについて
対象事業 | 研究機関が県内中小企業者と連携して取り組む製品化・事業化が見込まれるプロジェクト |
委託先 | 県内の研究機関(大学、高専、公設試)、県内中小企業者
※県から大学、企業への委託とし、金額の配分は県が決定する。 |
委託料 | 20,000千円/件×3件 |
事業期間 | 2年間 |
選定方法 | 有識者、専門家による採択審査会で選定 |
予算 | ・平成27年度新規採択分
20,000千円/件×3件×執行率50%=30,000千円
(債務負担行為 H28〜H29)
・採択審査会経費 451千円 |
3 現状・背景
○ 「日本再興戦略」においては、科学技術イノベーションの実現と地域活性化における地方大学や地域企業との連携の重要性が述べられている。
○ 大学・高専及び公設試は、それぞれ特色ある教育・研究活動を行っている。各機関のポテンシャルを生かし、産学金官連携による具体的なプロジェクトをより一層進め、県内産業振興につなげる。
○ 大学・高専においては、教員・学生の研究活動に加えて、振興協力会、卒業生ネットワークといった県内外の企業とのつながりを持っており、産学金官連携においても技術指導や販路開拓等において活用が期待できる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○ 産学金官連携のプロジェクトとしては、美容・健康商品の素材開発を鳥取大学及び県産業技術センターに対し委託してきた、美容・健康商品創出支援事業がある。
・予備試験:きのこ類、すいか、らっきょう、二十世紀梨の葉、ベリー類
・本試験(前期・後期):カニ・梨由来ナノファイバー、ハトムギ、きのこ類、らっきょう
○ 同事業のうちカニ由来ナノファイバー(キチンナノファイバー)による研究成果から特許権5件が出願され、このうち1件が登録済。
これまでの取組に対する評価
○ 美容・健康商品創出支援事業は、平成26年度で研究委託を終了。今後、研究成果を活用するためには、事業者・研究機関の商品化に向けた取組が求められるところだが、高付加価値の商品開発に当たっては、多額の経費を要する。
○ 美容・健康分野に限らず、大学等の研究成果を具体的な事業化・商品化につなげたり、中小企業者のニーズに対応するために研究機関の研究・技術を活用し連携した製品開発を促進することが課題と考えている。
工程表との関連
関連する政策内容
○産学金官連携強化による県内産業の振興
関連する政策目標
○産学金官連携による商品・技術、研究成果の情報発信を行い、新たな事業連携、販路開拓につなげる。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
30,451 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
30,451 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
30,451 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
30,451 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |