総額33,271千円
事業区分 | 要求額 |
(1)専門支援機関の集約化、及び機能強化
【ビジネスサポートオフィスとっとり(仮称)】
・専門機関を集約し、その場で協議等をワンストップで行う体制を整備するためのオフィス費用等
・専任コーディネーター3名、事務スタッフ1名を配置
・事業承継支援に係る常設専門家の配置(1名)
・活動経費等 | 29,815 |
(2)外部専門機関の活用(報償費・特別旅費)
・経営改善計画の策定支援
・分野別専門アドバイス、コンサルティング等 | 3,456 |
合計 | 33,271 |
(単位:千円)
4 昨年からの改善点(見直し点)
経営再生サポートセンターを含めた本事業については、金融円滑化法の終了を見据え、とっとり企業支援ネットワークの体制拡充として、平成24年6月補正で措置したもの。この特別支援体制は、3カ年を想定したものであり、平成26年度で終了する。
一方で、県内事業者の状況としては、未だ改善の兆しが見られない企業数が多数あり、また、起業創業件数の増加とともに、経営支援の必要な小規模事業者の数も増加傾向。
また、平成26年6月に成立した小規模基本法・支援法においては、小規模事業者に対する伴走型支援や、企業の成長のみならず、持続的発展を支援する等、新たな支援方針が示されたところ。
このような状況の中、国の提示した支援方針を実現し、県内経済の活性化を促進するため、既存の枠組みを活用しつつ、経営支援体制を強化していくことがベストの選択であると思料。
そこでビジネスサポートオフィスの整備による体制強化や、ネットワーク支援の支援範囲の拡大、事業承継支援等を通じて、県内企業の成長、持続的発展のサポート、及び商工団体、金融機関等の企業支援をサポートしていく。