とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業

県内事業者、及び県経済の成長・持続的発展を達成すべく、経営支援と金融支援の一体的推進に加え、販路開拓、新事業展開等のビジネスモデル再構築、起業創業、事業承継等の新陳代謝促進も含めた、総合的な企業支援体制を構築する。

特に事業承継については、県内事業者の高齢化の進展、後継者不足等、対策が急務なことから、強力な支援体制を構築する。


■小規模基本法における基本方針と対応する支援策

基本方針	支援策
１多様な需要に応じた商品・サービスの販路拡大、新事業展開の促進	○国内外での販路開拓支援 ○経営戦略策定支援
２小規模企業の経営資源の有効活用及び人材育成、確保	○事業承継、廃止の円滑化 ○起業・創業（第二創業含む）支援、女性や青年等の人材マッチング強化
３地域経済の活性化、地域住民の生活の向上等に資する小規模企業の活動推進	○地域資源の発掘、ブランド化、海外展開支援 ○個社支援に留まらない地域需要を引き出す面的支援 ○地域需要対応型事業の推進（地域商業自立、商店街活性化等）
４小規模企業への適切な支援体制の整備	○支援機関（商工会・商工会議所等）による「伴走型支援」強化 ○コーディネート機能を有する拠点整備

○ビジネスサポートオフィスとっとり（仮称）の新設（旧経営再生サポートセンター）
⇒金融円滑化法の出口対策として平成24年度に設置した経営再生サポートセンターに、事業承継支援機能を付加し、新設。
⇒併せて他の国の設置している専門機関等を集約し、高度化・複雑化する経営課題に対応するため、各機関連携して支援を行う体制を強化。
⇒中小・小規模事業者の成長、及び持続的発展、及び企業の新陳代謝をサポートする機関として、とっとり企業支援ネットワーク事務局機能等、経営支援・金融支援の両面から企業をサポートすると同時に、企業の新陳代謝を事業承継支援や、起業創業支援等を通じてサポートする。

【事業引継ぎ支援の内容】
○マッチングや事業価値算定、事業承継計画策定等についてはネットワーク支援の中で専門家派遣等も活用して対応。

○M&A等の事業承継支援実務については金融機関等の専門機関が対応し、それにかかる資金や、事業承継後の新たな取り組み等については下記の制度等も活用して支援を実施する。

・新規需要開拓設備資金、創業支援資金（H26経済対策補正：事業承継を契機として雇用の維持・拡大を図る場合に、最優遇金利（１．４３％）を適用）　等の制度融資

・県版経営革新、商圏拡大・需要獲得支援事業等の補助制度

○経営コンサル、中小企業診断士、税理士、公認会計士などの専門家を活用して経営改善計画の策定など、経営課題の改善を推進。
○また、分野別専門家の活用による、商品開発や販路拡大、生産性向上等の取組を加速させ、企業の経営力強化を推進。

４　昨年からの改善点（見直し点）

一方で、県内事業者の状況としては、未だ改善の兆しが見られない企業数が多数あり、また、起業創業件数の増加とともに、経営支援の必要な小規模事業者の数も増加傾向。
また、平成26年6月に成立した小規模基本法・支援法においては、小規模事業者に対する伴走型支援や、企業の成長のみならず、持続的発展を支援する等、新たな支援方針が示されたところ。

このような状況の中、国の提示した支援方針を実現し、県内経済の活性化を促進するため、既存の枠組みを活用しつつ、経営支援体制を強化していくことがベストの選択であると思料。

そこでビジネスサポートオフィスの整備による体制強化や、ネットワーク支援の支援範囲の拡大、事業承継支援等を通じて、県内企業の成長、持続的発展のサポート、及び商工団体、金融機関等の企業支援をサポートしていく。