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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

ウェアラブル技術コンソーシアム戦略事業

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商工労働部 産業振興課 次世代産業担当  

電話番号:0857-26-7244  E-mail:sangyou-shinko@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 19,830千円 5,436千円 25,266千円 0.7人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 19,830千円 5,436千円 25,266千円 0.7人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 1,720千円 5,417千円 7,137千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:19,830千円  (前年度予算額 1,720千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:19,830千円

事業内容

1 現状・背景

○ICTの技術革新は急激で、近年、技術革新とともにデジタルカメラ・カーナビゲーション・携帯電話・PCが、スマートフォン・タブレット端末へと置き換わり、それに応じて人々のライフスタイル、企業を取り巻く市場環境も変化してきた。


    ○一方、「コンピューターの小型軽量化」、「モバイルインターネット環境の普及」、「各種センサーなど認証技術の発展」等により、めがね型や腕時計型といった通信機能を持った身体に身につけることができる情報端末『ウェアラブルデバイス』が実用化し、新たな市場が創出されると注目を集めている。

    ○あわせて、ウェアラブルデバイス等の進化により、捕捉できるデータの量は増大し、それらデータから新たな知見を導き出すビッグデータ活用による新たな価値の創出が期待されている。

    ○このような技術の進化や新たな端末の登場・普及により、様々な場面で変化がもたらされ、企業は各市場分野においてどのような変化が起きているかを見極めた上で、適切かつ迅速に対応することが必要とされている。

    ○以上のことより、『ウェアラブルデバイス』等の先端技術分野への参入可能性を検討し、産学官による先端技術セミナー等を通じて、県内企業のウェアラブル技術等によるイノベーションの誘発、新たな市場への参入促進を図る。

2 事業内容

(1)先端技術セミナー 【普及啓発・情報提供】
 ウェアラブルをはじめとして、時流に合わせた先端技術をテーマに設定し、「先端技術セミナー」を開催する。
 想定されるテーマとしては、ウェアラブル・各種センサー技術・ロボット技術・IoT(Internet of Thing)等。
 また、グループワークとして、参加型のアイデアソンや意見交換会等を企画し、県内におけるイノベーションの誘発を図る。

(2)先進地視察
 平成26年度ウェアラブル技術セミナーの開催により、県内産学官のウェアラブル技術への関心は高まりつつある。この機運を捉えて、県内産学官が先進的な研究機関や開発企業等の視察を行い、先端技術・市場動向について更に理解を深めるとともに、県内企業と開発企業とのマッチングを図り、県内企業にとっての新しいビジネス展開に繋げることを検討する。

(3)ウェアラブルデバイス活用実証モデル開発支援事業
 【普及啓発から実証段階へ】
 県内各分野(観光・交通・医療福祉・産業等)でのウェアラブルデバイスを活用したシステム・サービスの実証モデル開発を支援する。補助金及びICTアドバイザーによる一貫した開発支援を行い、開発成功事例をつくることで、県内におけるウェアラブル技術等の先端技術を活用した新事業展開を促進する。
(補助金上限8,000千円、補助率2/3、補助事業期間最長12か月)

3 要求内容

(1)先端技術セミナー
 【1,320千円】(1,320千円)
セミナー(開催想定回数 3回)
 講師謝金:600千円
 講師旅費:210千円
グループワーク(開催想定回数 1回)
 講師謝金:300千円
 講師旅費:210千円

(2)先進地視察
【400千円】(400千円)
 視察先想定2件
 視察先謝金:400千円

(3)ウェアラブルデバイス活用実証モデル開発支援事業
【18,110千円】
 補助金:12,000千円
 (8,000千円/件×3件×執行率50%)
 審査会経費:710千円
  報酬8.9千円×5人×3回=134千円
  旅費(県内)6千円×2人×3回=36千円
  旅費(県外)60千円×3人×3回=540千円
 ICTアドバイザー設置経費:5,400千円
  報償費200千円×2名×10回=4,000千円
  特別旅費70千円×2名×10回=1,400千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


ウェアラブル技術による県内企業のイノベーションを誘発するため、平成26年ウェアラブル技術セミナーを開催。

第1回ウェアラブル技術セミナー 〜導入編〜
基調講演・開発事例紹介・意見交換会・最新機器展示体験会
開催日:平成26年6月6日 107名参加

第2回ウェアラブル技術セミナー 〜コア技術編〜
講演・技術解説と意見交換・最新機器展示体験会
開催日:平成26年8月6日 87名参加

第3回ウェアラブル技術セミナー 〜内部構造編〜
講演・最新機器分解展示
開催日:平成26年10月1日 60名参加

これまでの取組に対する評価


ウェアラブル技術セミナー参加者の満足度は高く、鳥取の地で最新技術に触れることができ非常に有益との意見が多く聞かれた。
継続して開催を望む声も多く、先端技術について情報提供することは、一定の成果があったと考えられる。

今後は、普及啓発段階から実施の取組へと展開するため、現場主導の取組への支援を推進していく。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,720 0 0 0 0 0 0 0 1,720
要求額 19,830 0 0 0 0 0 0 0 19,830

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 19,830 0 0 0 0 0 0 0 19,830
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0