（１）医工連携推進体制の整備 22,933千円 （15,753千円）
鳥取県産業振興機構の医工連携推進体制を強化し、県内企業への情報提供や現場ニーズを捉えた機器開発、販路開拓を支援する。〔鳥取県産業振興機構への補助（10/10）〕
| 医工連携コーディネーター配置【継続】 | 医工連携を円滑に進めるため、現地調査や情報収集、企業・医療機関（大学）・支援機関等の連絡調整を行う。 | 7,100
(6,817) |
| 外部コンサルへの委託【新規】 | 業界に人脈・経験を有し、薬事に詳しい外部コンサルタントに委託し、機器開発、販路開拓に向けた支援機能を果たす。 | 1,652
( 0) |
専門家派遣
【継続】 | 医工連携の専門家を招へいし、企業との意見交換、視察等を行う。 | 1,941
(3,561) |
| 医療機関ニーズ調査【新規】 | 医療機関のニーズを調査し、県内企業へフィードバックする。（ネットワークシステム構築） | 1,200
( 0) |
| 展示会開催・出展【一部新規】 | ○東京・本郷の医療機器メーカーとの展示商談会【新規】 2,298
○国際福祉機器展【継続】 2,514
○メディカルジャパン【継続】 3,829 | 8,640
(5,375) |
先進地視察
【新規】 | ドイツで開催される世界最大の医療機器展MEDICA等を視察するとともに、現地医療機器メーカーを訪問する。 | 900
( 0) |
| 企業紹介冊子作成【新規】 | 商談・営業用の県内企業技術シーズ紹介冊子を作成する。（日・英版） | 1,500
( 0) |
（２）医療機器開発支援補助金【新規】 25,000千円 （0）
医療機関ニーズに対応した県内企業の医療機器開発、業許可取得等に対し、鳥取県産業振興機構を通じた補助を行う。
| 対象事業 | ○医療機器開発
○医療機器製造業・製造販売業許可・ISO取得
○開発機器の薬事申請 |
| 補助先 | （公財）鳥取県産業振興機構 |
| 補助率 | 2/3 |
| 補助額 | 限度額5,000千円 |
| 事業期間 | 最大24ヵ月 |
| 採択件数 | 5件 |
| 対象経費 | 謝金、旅費、委託費、共同研究費、外注加工費、事務費、研究・商品開発費、人材育成費、販路開拓費、事務手数料、人件費 |
（３）北東アジア地域医療機器産業参入支援事業【継続】 644千円 （644千円）
韓国・原州医療機器テクノバレーとの連携等により、韓国医療機器メーカーとのマッチングを行う。
○現地ニーズ調査・マッチング
〔時期〕 9月（予定）
〔内容〕 原州市企業のニーズ調査と商談の実施
〔事業費〕 特別旅費（機構マネージャー等4名）
○医療機器展示会（GMES）出展
〔時期〕 10月（予定）
〔内容〕 原州市で開催される展示会への出展
〔事業費〕 鳥取県産業振興機構予算対応
（４）医療・介護ロボット創造プロジェクト事業【継続】 15,000千円（20,100千円）
県内企業の医療・介護機器分野への部材供給等による参入を支援するため、鳥取県産業振興機構が県内の医療・介護機器開発企業と連携して行う医療・介護機器の試作品開発事業に対する補助を行う。
H26交付決定分 債務負担行為 H27）
（１）医療機器産業を取り巻く環境
○高齢化の進展と新興国の医療需要拡大を受け、医療機器の世界市場は８％の高成長率を維持しており、今後も拡大すると予測されている。医療機器市場は安定した利益率が見込まれ、ニッチ市場の集合体であることから、中小企業にも参入のチャンスがある。
○医療機器分野は「日本再興戦略」に経済成長を支える重要な分野として位置づけられ、国を挙げて産業育成に乗り出している。今年11月の薬事法改正（医療機器の審査が簡素化）も追い風となり、医療機器分野への新規参入促進が期待される。
○県の「経済再生成長戦略」においても医療イノベーションが成長分野として位置づけられ、県内中小企業の高度なものづくり技術を医療機器分野へ横展開することにより、県内産業の新たな発展が期待できる。
（２）鳥取県の現状
○現在、県内の63企業・団体が「とっとり医療機器関連産業戦略研究会」に参加し、情報交換や外部専門家によるワーキング、展示商談会への参加など、医療機器分野への参入意欲が高まっている。
○複数の県内企業で医療機器の具体的な開発案件が進んでおり、自社の技術力を新たな分野に活かそうとする積極的な動きが出始めている。
○一方で、医療機器ニーズの把握や製品開発のアイディア等について踏み込んだ支援が必要との声が寄せられており、医工連携による一層の支援体制強化が必要である。