ロシアビジネスサポート体制強化事業

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商工労働部　通商物流課　-　　

電話番号：0857-26-7660 E-mail：tsushou-butsuryu@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算額	25,933千円	6,212千円	32,145千円	0.8人	0.0人	0.0人
27年度当初予算要求額	25,933千円	6,212千円	32,145千円	0.8人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	26,071千円	0千円	26,071千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：25,933千円　（前年度予算額 26,071千円）　　財源：単県　

政策戦略査定：計上　　　計上額:25,933千円

事業内容

１　概要

（１）２０１０年２月から、民間企業への委託方式により「鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンター」を設置運営してきた。その結果、ウラジオストクにおいて、鳥取県の知名度が大幅に向上し、また、現地スーパー等において県産食品等の販路拡大が図られた。

（２）他方、複数の商流を確保し、食品系以外の幅広い商材に関する販路も併せて拡大すべきという課題も存在する。

（３）ついては、上記課題を解決するため、新たに「第１回「新ビジネス創出」ロシア商談会」を開催し、県内企業のロシアにおける更なる販路拡大を支援するとともに、「鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンター」については、県庁内に配置している「ロシアビジネス専門マネージャー」との連携を強化し、情報発信・収集及び現地ロシア側関係者との連絡調整業務に絞って実施し、機動的な運営となるよう見直しを行う。

２　事業内容

（１）【継続】沿海地方とのネットワーク形成強化事業
　　　２，０００千円　（３，２００千円）
　「鳥取県・沿海地方経済官民連絡会議」の開催開催
(イ）業務内容
　◎「鳥取県・沿海地方経済官民連絡会議」
　　（平成２７年１１月、於：ウラジオストク市）
　両地域間の投資貿易支援協力協定（平成２７年１月締結予定）
に基づき、以下内容に関する上記会議を開催する。
　◆インフラ整備、通関、情報共有等、貿易投資に関する環境改善　　に向けた協議
　◆日露双方から貿易投資に関する個別案件に関する紹介
　◆上記に基づく、今後の協力優先分野に関する協議）
　　
（ロ）予算要求額
　　特別旅費（事例報告者）　４００千円

（２）【継続：一部見直し】鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンター運営事業　　１１，０４２千円（１４，８００千円）
（県⇒委託先企業）
（イ）業務内容
　　（ａ）受託先企業
　　　　・現地情報発信・収集
　　　　・ロシア側関係者との連絡調整
　　（ｂ）人員体制
　　　　　鳥取県専属職員　１名配置　（所長は、廃止）

（ロ）配置
　　　鳥取県専属職員１名
（ニ）備考
　・受託先企業は、公開型プロポーザルによって実施　
　・鳥取県専属職員については、県と受託先企業との合同面接
　　により決定する。

（３）【新規】「第１回「新ビジネス創出」ロシア商談会」
　　　４，８００千円　（０千円）
　販路の選択肢を広げ、具体的な成約に結びつくチャンスを増やすため、以下にて「第１回「新ビジネス創出」ロシア商談会」を開催する。
（１）時期　　年２回（平成２７年９月、平成２８年１月）
　　　　　　　　（１回目　加工食品・青果物・雑貨）
　　　　　　　　（２回目　工業製品（建材・機械））
（２）場所　　鳥取県内
（３）主体　　鳥取県
（４）内容
◆個別商流毎に、「日本側輸出業者＋ロシア側バイヤー」
（以下「グループ」）を１グループとして招聘する（各回とも３グループずつ（計６グループ）招聘）
◆県内企業は、時間割に従い、希望する「グループ」と商談
◆各「グループ」は、事前に取引条件、得意とする商材及び販路を明確にする。
◆成約した商材で販促イベントの効果が見込まれる場合はイベント開催の運営を委託する（商材ごとに可能性のある個別案件から支援）。

（４）【継続】ロシアビジネス専門マネージャー配置事業
　　　７，７７９千円　（７，７５９千円）
　●マネージャー人件費及び活動費等　　　
（イ）業務内容　　　　
　ロシアに関する専門的知識と経験を有するマネージャーを県商工労働部経済産業総室内に配置する。
　　【主な業務】
　　・新規ビジネス・貨物案件の創出
　　・ロシア関係者とのネットワーク形成
・「鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンター」への業務指示
（ロ）予算要求額
　　　（人件費等　　７，７７９千円）　　
　　
（５）（一社）ロシアＮＩＳ貿易会負担金
　　　　　　　　　　３１２千円（３１２千円）
　●貿易会への負担金
（イ）業務内容
　　　同貿易会は我が国唯一のロシアシンクタンク、
　　　本県が準会員であることから負担金を拠出。
（ロ）予算要求額
　　（負担金　３１２千円）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

●２０１０年２月の「鳥取県ウラジオストクビジネスセンター」開設以降、ウラジオストクにおける本県認知度は各段に向上し、「東京の次に有名」（総領事館談）、「日本の自治体の中で最も熱心なのは鳥取県」（沿海地方行政府談）と言われるようになった。

●商流についても、「鳥取ブランド展」の開催等を通じて、ウラジオストクスーパーを中心に、県内企業の加工食品及び雑貨が販売されるようになった。（平成２１年：０社⇒平成２６年：５社）

●また、沿海地方においては、自動車あるいは漁業クラスター建設等の経済プロジェクトが計画され、沿海地方投資誘致局、沿海地方輸出促進センターが新たに設立されるなど、貿易投資支援体制が整備されつつある。

●平成２６年度からは、ロシアビジネス専門マネージャーを商工労働経経済産業総室内に配置し、ロシア側とのネットワーク形成、個別案件へのアドバイス及びフォローアップに対して力を入れている。

これまでの取組に対する評価

●本県に対する認知度は向上し、商流についても一定の道筋ができた。他方で、商流を更に拡大すること、加工食品のみならず工業製品をはじめ幅広い商材の販路拡大に対して支援していくことが必要である。

●また、「鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンター」は、民間企業への委託方式で運営している。委託先企業が持っているノウハウ、販路、人脈を活かして迅速に現地体制を整え、早期に本県の認知度を向上させ、特にその企業が強みを持つ分野で具体的な成果をあげる上では効果的であった。他方、委託内容が広範囲に及ぶことから、現地での人脈の構築、情報収集による県内企業へのフィードバックという観点では、課題もあるのが事実である。

●来年度は、上記課題を解決するため、「第１回「新ビジネス創出」ロシア商談会」を開催し、「鳥取県ウラジオストクビジネスセンター」の委託内容を限定し、ロシア専門マネージャーと現地スタッフとの直接的な連携を強化していく。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	26,071	0	0	0	0	0	0	33	26,038
要求額	25,933	0	0	0	0	0	0	33	25,900

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	その他	一般財源
計上額	25,933	33	25,900
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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