１ 事業内容
県内経済を下支えし、雇用の受け皿となる小規模事業者等の経営改善や自立化を支援するため、商工会議所（鳥取、倉吉、米子、境港）、商工会、商工会連合会、中小企業団体中央会が行う経営支援に要する経費を助成する。
２ 経緯・成果と課題・Ｈ２７年度の対応
＜経緯＞
Ｈ２５年度、交付金化を前提として「経営力強化緊急支援事業」の制度を創設。４商工会議所に非常勤職員１３名を配置し、巡回を中心とした経営支援を展開。また、需要創出や企業経営力強化に向けて商工団体が各種支援事業を展開できることとした。
＜１３名の成果と今後の課題＞
 | 非常勤１３名の成果（H25〜） | 今後に向けた現場の課題 |
Ａ商工
会議所 | 巡回訪問を強化した結果、これまで未コンタクトであった企業の経営革新案件が多数発掘された（Ｈ２６年度経営革新の約４割が未コンタクト先の案件） | ○未コンタクト企業への巡回を強化・継続し、経営革新、事業承継、販路開拓等の案件発掘し、支援につなげる。
○特に、創業については、創業啓発〜事業計画策定〜事業立ち上げ〜事後のフォローを一貫して支援することが重要と認識。 |
Ｂ商工
会議所 | 巡回専門職員が未コンタクト企業を含めて１，０００社以上を訪問し、支援ニーズの情報を聞き取るとともに、国・県施策の情報を提供 | ○未巡回企業を中心に引き続き実訪問企業数を増やし、創業や事業承継案件を発掘し、支援につなげることが必要。
○特に、事業承継は支援ニーズが多く、会議所として支援を強化したい。 |
（※）Ｈ２６．１０月末時点の巡回実績：１３名で累計7,681件
⇒ ＜Ｈ２７年度の対応＞
（人）現行の非常勤職員１３名を定数化し、創業、経営革新、販路開拓、事業承継等の案件発掘と一貫したフォローを巡回訪問を中心に実施する体制を構築する。
（事業）商工団体のネットワーク等を活用した需要獲得の推進や、一貫した創業支援（創業啓発〜事業計画策定〜事業立ち上げ〜事後フォロー）に関する事業に係る経費を交付金化
３ 要求額
| 金額 | 備考 |
| 人件費 | 64,920 | 現行の非常勤職員１３名の定数化61,020千円）及び活動費（3,900千円） |
| 事業費 | 29,903 | 販路開拓、創業等の事業継続戦略支援 |
| 合計 | 94,823 | |
＜人件費について＞
Ｈ２６年度、経営力強化緊急支援事業で１３名の非常勤職員を４商工会議所に配置。当該１３名を交付金の定数とし、巡回を中心とした経営相談が可能な中長期的体制を構築する。
＜事業費について＞
○商工団体の国内外のネットワーク等を活用した需要獲得の推進
⇒ 商談会出展機会の提供に加え、市場調査、商品改良、マッチングまで一貫したサポートが可能な事業を商工団体が実施。
○一貫した創業支援
⇒ 創業予備軍の発掘セミナー開催や事業計画策定支援等に要する経費を助成。創業啓発・事業計画策定・事業立ち上げ・創業後の事業安定まで一貫してフォローできる事業を商工団体が実施。
○外部専門家や支援機関等との連携強化
⇒ 専門知識を必要とする企業の経営課題に迅速に対応すべく、専門家派遣に係る経費を交付金化。
４ 参考
○人口減少・高齢化、地域間競争の激化、地域経済の低迷等の構造変化が進展し、域内市場規模の縮小や廃業の増加、経営層の高齢化、雇用者数の減少等の課題が浮き彫りになっており、「企業の成長発展」のみならず、事業の継続（雇用維持）にも相当な努力が必要。
○かかる状況下、Ｈ２６．６月に小規模基本法、改正小規模支援法が成立。これまでの「企業の成長発展」（＝中小企業基本法の理念）に、「事業の持続的発展」の理念が加わり、商工団体による企業のライフステージに応じた事業継続戦略の伴走型支援の充実強化が求められる時代となった。
○このことから、事業者のチャレンジを商工団体による伴走型の経営支援体制でサポートする環境を整えるべく、これまでの「経営力強化緊急支援事業」（補助金）を交付金化し、次代に対応できる商工団体の体制の充実・強化を図る。（経営力強化緊急支援事業は、制度設立当初より、交付金化を予定していた。）
支援現場の実情と要望内容