信用保証料負担軽減補助金

これにより、借入金利と合わせた中小企業者等の資金調達負担の軽減を図り、以下の３点の実現を図る。
（１）中小企業者の投資意欲を高め、積極的な事業展開を促進
（２）新規開業、新分野進出等、やる気のある中小企業者を支援
（３）業況悪化の中小企業者の経営改善を促進し、セーフティネットの役割を強化

県補助額＝

（各区分の基本保証料−区分７の基本保証料）×３／４

区分	１	２	３	４	５	６	７	８	９
基本 保証料	1.90	1.75	1.55	1.35	1.15	1.00	0.80	0.60	0.45
県制度 保証料	1.08	1.04	0.99	0.94	0.89	0.85	0.80	0.60	0.45
県 補助率	0.82	0.71	0.56	0.41	0.26	0.15	−	−	−

＜要求＞

県補助額＝
（各区分の基本保証料−区分７の基本保証料）×３／４
＋区分７の基本料率の１／２

区分	１	２	３	４	５	６	７	８	９
基本 保証料	1.90	1.75	1.55	1.35	1.15	1.00	0.80	0.60	0.45
県制度 保証料	0.68	0.64	0.59	0.54	0.49	0.45	0.40	0.30	0.23
県 補助率	1.22	1.11	0.96	0.81	0.66	0.55	0.40	0.30	0.22

• 経営状況の厳しい中小企業者等の負担軽減のため、決算状況に課題があり基本料率が高くなる層には厚く、決算状況が良好で基本料率が低くくなる層には薄くなるような補助を実施。
• 平成２６年３月、平成２５年度経済対策として、新たな需要獲得のための業態転換や消費税率引上げへの対応、小規模事業者や創業者に対して支援する資金について、従来の2分の１程度にまで更に保証料を引き下げる措置を実施。
• この度、新たな需要獲得のための業態転換等と同様又はそれ以上の取組みである経営革新に取り組む者を引下げ措置の対象とする。