背景
○Ｈ２４年度に制度創設した鳥取県版経営革新計画により、これまで７００社以上の県内企業が新たな取組みにチャレンジし、県内に経営革新を図っていく風土が広く醸成されてきたところ。
○また、Ｈ２５年度以降は、緊急経済対策として、設備投資により更なるステップアップを図ろうとする県版経営革新認定企業の支援を実施してきた。
○Ｈ２７年度以降は、新たな取組みにチャレンジする県内企業の更なる増加を図りながら経営革新の裾野を広げるとともに、これまでの県版経営革新で成功体験を積み、より多くの雇用や投資などさらなる成長や事業拡大を目指す取組みを総合的に支援する。
（＝県内中小企業の成長段階に応じた経営の革新を総合的に支援する「新たな鳥取県版経営革新計画制度」を創設し、県内経済の更なる活性化を目指す。）
概要
経営革新に取組もうとする県内企業の成長段階に応じ、二段階で支援。
【ポイント】
○従来の県版経営革新と法承認経営革新を統合メニュー化。
○従来の各種支援（設備投資、雇用奨励）も含めてパッケージ化し、経営革新の取組みをより強力に支援。
○従来の県版認定計画に相当するものについては審査から支援の実行までを商工団体で実施。
○従来の法承認計画に相当するものについては目標設定や波及効果を県で審査し決定し、商工団体が支援を実施。
○これまで県版経営革新計画の認定を受けた企業についても別テーマでのチャレンジ等について再度認定を受けること（再チャレンジ）を可能とする。
【新たな鳥取県版経営革新計画】
区分 | 県版認定計画 | 法承認計画 |
| 支援の対象とする取組み | 小規模事業者を中心とした自社にとって新しい取組 | 地域への波及が見込まれる大きな成長を目指す競争力のある取組 |
経営革新計画
の実施期間 | １〜２年 | ３〜５年 |
| 補助額 | 最大500万円 | 最大1,000万円 |
（マーケ戦略、
商品開発、
人材育成、
販路開拓） | 補助率1/2 | 補助率1/2 |
（設備投資） | 補助率2/3 | 補助率2/3 |
（雇用奨励） | 補助率10/10
（補助上限5人） | 補助率10/10
（補助上限10人） |
| 補助事業期間 | ２４ヶ月以内 | ３６ヶ月以内 |
審査会実施
（外部審査員あり） | 商工団体 | 県 |
【参考】
計画認定要件 | ○付加価値額、経常利益、売上のいずれかが増加。
○当該企業にとって新たな取組であること。 | ○付加価値額年率３％以上及び経常利益年率１％以上の向上。
○当該企業にとって新たな取組であり、ビジネスを展開するエリアにおいて相当程度普及していないもの。 |
※雇用奨励は、1人あたり最大100万円（かつ10万円／月）
予算額
（１）県版経営革新総合支援補助金5.5億円（交付決定枠）
○県版認定計画
（交付決定枠）375百万円 ※想定75件／年
・マーケ戦略等 1,000千円×75件＝75百万円
・設備投資 3,000千円×75件×1/3（設備投資実施想定）
＝75百万円
・雇用奨励 3,000千円×75件＝225百万円
※ ３人平均で積算
（Ｈ２７執行額）375百万円×1/2＝187.5百万円
○法承認計画
（交付決定枠）175百万円 ※想定15件／年
・マーケ戦略等 5,000千円×15件＝75百万円
・設備投資 5,000千円×15件×1/3（設備投資実施想定）
＝25百万円
・雇用奨励 5,000千円×15件＝75百万円
※ ５人平均で積算
（Ｈ２７執行額）175百万円×1/2＝87.5百万円
（２）商工団体への事務費 3,820千円
○間接補助事務費（県版認定計画）
30千円×75件＝2,250千円
○外部審査員謝金・旅費（県版認定計画）
8,900円×2人×12回×6団体＝1,282千円
2,000円×2人×12回×6団体＝288千円
⇒（１）及び（２）要求額計 278,820千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成２４年度に、現行の県版経営革新計画制度を創設。
○当初認定目標・・・計600件（H24：200件、H25：200件、H26：200件）
→認定実績（H26.9月末現在）・・・計691件（H24：313件、H25：226件、H26：152件）
○比較的小規模な事業者を中心に、幅広い業種において、商品・サービス開発や販路開拓のために制度が利用されている状況。
○H26.2月に、臨時経済対策として、計画認定企業の更なるステップアップを支援する関連制度として、経営改善設備投資支援補助金を創設。
これまでの取組に対する評価
【制度を利用した事業者からの主な意見】
・計画を策定することによって、自社の目標や取組内容が明確化できた。社員と計画を共有することで意識が変わった。
・新たな取組を始めるきっかけになった。行動に繋がった。
・計画を県に認定してもらうことで、自信にも繋がり、大いに力づけられた。
・県内外の販路開拓に繋がった。売上・利益が増加した。
【制度を運用している商工団体の主な声】
・事業者から感謝の声が多く寄せられている。信頼関係が構築できた。
・支援の入口として勧めやすく活用しやすい制度である。
・業種も幅広く対応しているため、支援企業の層が拡大した。
・経営支援員のケーススタディにも繋がり、支援力の向上にも寄与した。
・新たなことにチャレンジする企業の後押しになり、前向きな事業所の掘り起しに繋がった。
・事業者が経営課題や経営戦略を整理したり見直す良い機会になっている。