砂防堰堤等を活用した小水力発電事業/平成２７年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

１．事業概要

砂防等堰堤の整備が必要な渓流のうち、小水力発電の適地（流量が大きくかつ縦断勾配が大きいような箇所）について、両方の機能を満たす堰堤を共同施工することでコスト縮減を図り、砂防等事業者・発電事業者の双方に利のある事業実施を目指す。

２．事業の背景・趣旨

発電事業全体では、固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）の導入により、施設整備に伸びが見られるものの、整備に時間がかかる中小水力発電は全国的に整備が進んでいない状況。

県下においては、企業局において３箇所の小水力発電所を建設中であるなど整備が進んでいるところであるが、包蔵資源を考えると、更なる整備による再生可能エネルギー導入促進が必要。
一方、昨今の土砂災害の増加を受け、土砂災害対策が以前にも増して急がれている。
これらを受け、土砂災害対策と電力開発の連携により、砂砂防等事業者と発電事業者の双方に利のある新たな事業メニューを整備・活用するもの。（連携相手として、砂防事業の他、治山事業への展開を想定している。）

３．国の状況

原発の再稼働の見通しが不透明で、また老朽化した原発の廃炉が決定され原発依存度の低減が図られる中、原子力発電を代替し得る水力発電は、エネルギー自給率の向上に寄与すると共に環境適合性に優れたものでもあり、最大限の導入が求められている。

２０３０年までに新たに３５万kWの水力発電導入※1を見込むなど、同年の電源構成において再生可能エネルギー比率１１％(震災前１０年間平均)から２２～２４％への拡大を見込んでいる※2。
　　　　※1:現在進行中の案件又は経済性のある案件のみ開発が進む場合
　　　　　　　（既導入量は4,650万kW）
　　　　※2:H27．4．28に開催された総合資源エネルギー調査会基本政策分科会
　　　　　　長期エネルギー需給見通し小委員会（第8回）においてまとまった原案

４．平成２７年度実施内容

【要求】（要求額　Ｃ＝５百万円）

　　小水力発電施設事業化可能性調査委託

【内容】
　砂防等堰堤の建設事業着手が検討されている箇所のリストを砂防等事業者に提供していただき、それらの箇所について、小水力発電事業にかかる施設配置等の概略検討を行って収益性を確認し、事業化の可能性を調査する。
　事業化が見込める箇所については、翌年度以降、一般事業「再生可能エネルギー発電施設事業化調査事業（小水力発電）」で、改めて流況調査等を要求する方針。

５．見込まれる事業効果

【発電事業者】

再生可能エネルギー導入の促進
発電施設整備費用及び維持管理費用の低減　※

【砂防等事業者】

土砂災害対策事業の促進
砂防等施設整備及び維持管理費用の低減　※

※施設整備・維持管理におけるコストアロケーションを想定

[参考]鳥取県内の電力自給率(Ｈ２４年度実績)

県内総需要電力量は4,347.9百万kWh

鳥取県内の電力自給率は26.9％(1,169.3百万kWh)

　うち企業局が約１４％(160.2百万kWh)を占める。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	繰入金
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	5,000	0	0	0	0	0	0	5,000	0
保留・復活・追加要求額	5,000	0	0	0	0	0	0	5,000	0
要求総額	5,000	0	0	0	0	0	0	5,000	0

区分	事業費	その他
計上額	5,000	5,000
保留	0	0
別途	0	0

砂防堰堤等を活用した小水力発電事業

事業費

事業内容

１．事業概要

２．事業の背景・趣旨

３．国の状況

４．平成２７年度実施内容

５．見込まれる事業効果

[参考]鳥取県内の電力自給率(Ｈ２４年度実績)

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)