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平成27年度
当初予算 企業会計 (電気事業) 一般事業要求
事業名:

再生可能エネルギー発電施設事業化調査事業(小水力発電)

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企業局 経営企画課 (工務課)施設担当  

電話番号:0857-26-7451  E-mail:kigyou@pref.tottori.jp

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 事業の目的・背景

(1)目的
    • 小水力発電所建設により、再生可能エネルギーの導入拡大と電力自給率の向上をめざす。
    • 引き続き再生可能エネルギーの導入拡大を進め、分散型電源開発の取組を促進し、電力自給率の向上や二酸化炭素排出量削減や化石燃料の輸入削減に寄与する。
    (2)背景
    • H24.7から固定価格買取制度(FIT)がスタート
    • 導入拡大のため、特に利益に配慮した買取価格が適用される期間はH27.6まで
    • 特に利益に配慮した買取価格の適用期間が終わるH27年度以降も買取制度は継続される予定であり、水力発電については事業収益性が担保されると想定
    (3)企業局における取組経緯・スケジュール
    • 平成23年度
    【可能性調査】
    ・開発候補地点を概略調査し33箇所を選定
    • 平成24〜26年度
    【事業化調査】
    ・既調査地点33箇所から事業化の可能性を有する5箇所の事業化調査を実施。また新たな候補箇所の机上調査を実施。
    【設計調査・整備】
    ・事業性が確認できた4箇所について、基本・実施設計及び調査を実施
    【発電所整備】
    ・3箇所について、工事着手
    • 平成27年度〜
    【事業化調査】
    ・引き続き、事業化有望箇所の調査を実施
    【設計調査・整備】
    ・事業性が確認できた箇所について、基本・実施設計及び調査、用地交渉を実施
    ※基本設計を終えた箇所から順次工事費を要求予定

2 事業内容

(1)事業化調査事業(河川流況調査)
 平成27年度についても、引き続き事業実施が有望な地点の掘り出し検討のため、事業化調査を行う。

事業内容
要求額
(千円)
小水力発電候補地のうち事業化有望と考えられる新規2箇所について事業化調査事業を行う。
  
【概要】
§河川流況調査:2箇所(真住川、湯河川想定)
  • 河川流況観測(流量・水位観測、測量)
  • 河川環境影響調査
 (魚類及び重要種調査、水質調査)
 <調査期間:12ヶ月(新規)>


  ※債務負担行為として要求
 委託費
1,800

(参考)
<H27>
1,800
<H28>
4,200

(2)事業化調査事業(事業化調査)
 観測した流況等に基づいて施設規模等の概略検討を実施。
 事業化へ向け、事業の収益性等を確認する。

事業内容
要求額
(千円)
小水力発電候補地のうち、泉谷川について概略設計を実施し、収益性等を確認する。
  
【概要】
§水力発電所概略設計:1箇所(泉谷川)
  • 現地踏査、水路ルート検討
  • 河川流況整理、最大使用水量概略検討、
  • 発電落差推定
  • 発電計画設備概略施設設計、概算工事費算定
  • 電力送電の系統調査
 委託費
10,000

3 目的・効果

自然エネルギーの増産
(1)持続可能な再生可能エネルギーの普及拡大
(2)多様な発電主体による小規模分散型電源の構築
(3)二酸化炭素排出量削減と地球温暖化対策

4 所要経費(事業の年度割)

事業費年度割            (単位:千円)
(項目)
H27
H28
(合計)
河川流況調査
[真住川(日野町)]
900
2,100
3,000
河川流況調査
[湯河川(日南町)]
900
2,100
3,000
事業化調査
[泉谷川(倉吉市)]
10,000
10,000
合計
11,800
4,200
16,000

※河川流況調査[2箇所]は期間が12ヶ月間で、年度を跨ぐ調査となるため、債務負担行為として要求。

5 その他

【継続中の事業内容】
  • 現在、天神川水系泉谷川について、流況観測を実施中[H26〜27年度債務負担行為]

【事業の流れ】
  • 流況観測が終わった箇所について、引き続き事業化調査を実施する。事業化調査により収益性等を確認した上で、事業化を判断する。


【再生可能エネルギー固定価格買取制度について】
  • 平成23年8月
  電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法成立
  • 平成24年6月
  経済産業大臣が、調達価格等算定委員会の意見に基づき、エネルギー源の種別、設置形態、規模等に応じて買取価格・買取期間等を決定(6月18日)
  • 平成24年7月
  法施行
ア)法施行後3年間は、集中的に再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、買取価格を定めるにあたり発電事業者の利潤が特に配慮された。(法附則第7条)
イ)毎年度、調達単価及び調達期間の見直しが行われる。また、必要があると認められる場合は半年毎にこれを行うことができるとされている。


財政課処理欄


 現時点での計上は見送ります。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0