１ 事業の背景・目的
（１）背景
■鳥取県企業局は経営プランにおいて『水力発電所の１００年運転』を目標のひとつに掲げ、発電施設のアセットマネジメント等の取組みを行っているところ。
■運転開始から５０年以上経過し、機器の劣化が深刻で大規模な改修が必要な時期を迎える発電所を４箇所有している。
■一方、発電設備の主要機器類を更新することで、平成２４年度から始まった再生可能エネルギー固定価格買取制度を適用することが可能となった。
（２）目的・効果
■発電設備の主要機器類の大規模更新を行うことで、設備の健全度が大幅に向上する。また、発電効率の向上が図れる。
→ 発電施設の長寿命化、長期安定供給（増産）
■安定的な料金収入が見込まれることから、その他設備の計画的な修繕等も図り易くなる。
→ 公営企業の安定経営に寄与
（３）舂米発電所リニューアルのスケジュール
■平成２６年度 基本設計・健全度調査の実施
■平成２７年度 実施設計の実施、工事費の予算要求
２ 所要経費
舂米発電所リニューアルに係る実施設計業務
委託料 １４０，４００千円
３ 参考
再生可能エネルギー固定価格買取制度について
■平成２３年８月
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法成立
■平成２４年６月
経済産業大臣が、調達価格等算定委員会の意見に基づき、エネルギー源の種別、設置形態、規模等に応じて買取価格・買取期間等を決定。
■平成２４年７月
法施行
（ア）法施行後３年間は、集中的に再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、買取価格を定めるにあたり、発電事業者の利潤が特に配慮された。（法附則第７条）
（イ）毎年度、調達単価及び調達期間の見直しが行われる。また、必要があると認められる場合は半年毎にこれを行うことができるとされている。
■水力発電所（1,000kW以上、30,000kW未満）の買取価格
新設設備設置
 | 平成２４、２５、２６年度 |
買取価格 | ２４円/kWh |
(注)買取価格は税抜き、買取期間は20年
既設導水路活用
| 平成２６年度 |
買取価格 | １４円/kWh |
(注)買取価格は税抜き、買取期間は20年
平成２６年度から追加（既に設置している導水路を活用して、電気設備と水圧鉄管を更新するもの）