事業名:
集中化業務事務費
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会計局・庶務集中局 集中業務課 集中業務課集中化業務担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
現計予算額 |
34,485千円 |
27,954千円 |
62,439千円 |
3.6人 |
補正要求額 |
2,968千円 |
0千円 |
2,968千円 |
0.0人 |
計 |
37,453千円 |
27,954千円 |
65,407千円 |
3.6人 |
事業費
要求額:2,968千円 財源:単県
一般事業査定:ゼロ
事業内容
1 補正内容
職員の児童手当認定業務に用いる児童手当管理システムについて、社会保障・税番号制度の導入に伴い、市町村から必要とする情報が入手できるようになったため、当該システムの改修に係る費用を補正要求するもの。
児童手当管理システム改修費用:2,967,300円
<改修内容>
・職員ごとのマイナンバーを登録する機能の追加
・照会先の市町村を特定するための住所データの追加
・申請情報をCSVデータ等として出力する機能の追加
・照会結果情報(所得、住民情報)の取込機能の追加
2 補正要求額
(単位:千円)
(集中化業務事務費)
事業内訳 | 現計
予算額 | 補正
要求額 | 計 |
各種システムの運用管理費 | 4,233 | 2,968 | 7,201 |
非常勤職員に係る経費 | 24,029 | 0 | 24,029 |
庶務業務人材派遣に係る経費 | 2,223 | 0 | 2,223 |
標準事務費 | 4,000 | 0 | 4,000 |
合計 | 34,485 | 2,968 | 37,453 |
3 効果
申請手続等の簡素化・迅速化
・添付書類(課税証明書、住民票)の電子情報化
・申請入力の省力化・認定手続の迅速化
財政課処理欄
児童手当管理システムは、H30.1稼働予定の別システムに今後組み込まれる予定であり、実際の利用可能期間(6ヶ月間)が短く、投資額の回収ができないこと、また当該システム改修は、必須ではないことから、ゼロとします。(情報政策課査定)
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
現計予算額 |
34,485 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
97 |
34,388 |
要求額 |
2,968 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,968 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |