危機管理局 危機対策・情報課 情報システム管理担当
債務負担行為要求額:6,230千円
一般事業査定:計上
○大地震や原子力災害発生時、大雨、大規模交通事故等では、時事刻々と変わる現地の状況を速やかに収集し、避難経路の策定や対策を立案する上で、情報収集は不可欠である。 ○交通支障の状況確認や、避難判断を行う上で、幅広い情報収集と県民への情報提供が必要である。 (2)効果 大雨による水害、国道9号雪害のように現地の情報収集が必要な場合に、速やかな情報収集と、県民への提供が行えることから、適切な対策活動と、被害軽減効果が期待できる。