現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 危機管理局の[債務負担行為]鳥取県防災映像情報等統合提供システム運用事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

[債務負担行為]鳥取県防災映像情報等統合提供システム運用事業

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危機管理局 危機対策・情報課 情報システム管理担当  

電話番号:0857-26-7788  E-mail:kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:6,230千円

一般事業査定:計上 

事業内容

1 事業の概要

大雨洪水時等において、住民の早期避難や安全確保、市町村・県の迅速、的確な応急対策に活かすため、道路・河川等のカメラ映像及びテレメータ情報(雨量・河川水位)等をホームページで公開することにより、県民に提供する防災映像情報等総合提供システムの運用を行う。

2 事業内容

(1)保守管理業務

    道路・河川等のカメラ映像及びテレメータ情報等をホームページで公開するとともに、災害等の分析・検証を行うためデータを蓄積保存しているシステムのサーバ等の年次保守、経年劣化に係る部品交換、データセンター利用等の保守管理。

    (2)公開及び保存する映像及びテレメータ情報管理
    以下の国土交通省及び県が所管する道路・河川等のカメラ映像等を管理。
    ・県内で国が設置した河川・道路映像カメラ:334局
    ・県が設置した河川・道路映像カメラ    :110局

    (3)新規公開のカメラ地点の追加
    平成26年度末まで新規公開のカメラ地点の追加が判明しているため、防災情報として速やかに追加を行う。追加に当り、ホームページでのデータ処理容量が不足するため、画像処理プログラムを改修。
    ・県内で国が設置した河川・道路映像カメラ:124局追加
    ・県が設置した河川・道路映像カメラ    :68局追加

3 必要性・効果

(1)必要性

○大地震や原子力災害発生時、大雨、大規模交通事故等では、時事刻々と変わる現地の状況を速やかに収集し、避難経路の策定や対策を立案する上で、情報収集は不可欠である。

○交通支障の状況確認や、避難判断を行う上で、幅広い情報収集と県民への情報提供が必要である。

(2)効果
大雨による水害、国道9号雪害のように現地の情報収集が必要な場合に、速やかな情報収集と、県民への提供が行えることから、適切な対策活動と、被害軽減効果が期待できる。

4 所要経費

〔単位千円)
年度
債務負担額
備考
H28
6,230
保守費用(6,230)
6,230
※ASP、保守、ライセンス他費用


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成21年10月26日付防災情報の共有に関する協定を国土交通省と締結
・平成22年度当初から運用を開始している。
・日最大閲覧回数 1900回

これまでの取組に対する評価

国土交通省との防災情報の共有に関する協定締結を完了し、広く県民のために防災情報を発信する足がかりを築く事ができた。
災害予防並びに情報収集ツールとして安定的な運用を行う。

債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:総務費
項:防災費
目:防災総務費


平成28年度から
平成28年度まで
要求総額
6,230
0

0

0
0
6,230
年度
平成28年度
6,230 0 0 0 0 6,230

財政課処理欄


査定額(単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:総務費
項:防災費
目:防災総務費


平成28年度から
平成28年度まで
要求総額

6,230

0

0

0

0

6,230
年度
平成28年度

6,230

0

0

0

0

6,230