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平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：防災費　目：消防連絡調整費
事業名：

元気な消防団づくり支援事業

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危機管理局　消防防災課　消防・保安担当　　

電話番号：0857-26-7063  E-mail：shoubou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 2,195千円 2,330千円 4,525千円 0.3人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 2,195千円 2,330千円 4,525千円 0.3人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 1,495千円 2,322千円 3,817千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：2,195千円 　（前年度予算額 1,495千円）　　財源：単県　

一般事業査定：一部計上　　　計上額:1,495千円

事業内容

１　目的・概要

○　消防団は地域密着性と即時動員力を特性とする地域防災力の中心的な担い手となっているが、本県においても過疎化、少子高齢化の進展、被雇用者の増加等により、団員数の減少や高齢化が進み、地域防災力の低下が懸念されている。

    ○　このような中、平成２５年１２月１３日には「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が公布され、国及び地方公共団体が消防団の加入促進に取り組むことが法律で定められた。
    ○　近年、災害はますます複雑化、大規模化しており、県民の安全・安心な暮らしの脅威となっている。県として、この法律の趣旨を踏まえ、消防団員確保などの消防団を中核とする地域防災力向上を牽引していく必要がある。

２　背景

○消防団員数は、本県では昭和４０年代前半のピーク時からほぼ半減。また、消防団員の約８割を被雇用者団員が占めている。
　消防団には、火災の消火活動のほか大規模災害時における災害防除、避難誘導等が求められているが、担い手不足による組織力の低下が懸念され、早急な体制強化が必要である。
＜団員数＞昭和４１年１０，７５０人 →　平成２６年　５，１３３人
＜平均年齢＞昭和５６年　３６．２歳 →　平成２６年　４１．６歳
＜被雇用者団員の割合＞平成２０年７７．５％　→平成２６年７９％

３　事業の概要

（１）消防団を中核とする地域防災力強化モデル委託事業（３市町村×３００千円）

　市町村から消防団員確保に係る企画提案（団員や住民の意見を反映）を公募し、提案内容から委託市町村を選定の上、住民参加によるモデル事業を実施する。
＜モデル委託内容の例＞
・女性や大学生への入団促進
・団員数増加の先進消防団への視察・報告
・先進消防団からの県内消防団の取組み分析・評価・研修
・消防団員の処遇改善（買物特別割引等）
・団員が訓練に参加できる環境づくり（訓練参加時における育児・家事・介護等の負担軽減等）
・事業所等との協力関係の構築
・消防団内の教育訓練、自主防災組織との連携訓練
・一日消防団体験入団・訓練参加（体験者に訓練手当）　　等
＜事業委託期間＞平成２６〜２７年度

（２）「消防団応援の店」登録制度支援事業（新規）
（７００千円）
消防団を中核とする地域防災力の充実強化のためには、消防団員が地域全体から応援・感謝され、誇りを持って消防団に入団し、活動を行うことが重要であり、地域ぐるみで消防団を応援し、県民と共に地域の安全・安心の貢献としての「消防団応援の店」登録制度の実施に対して支援を行う。

＜実施主体＞（公財）鳥取県消防協会
＜助成額＞７００千円
　　　 　　　　鳥取県消防協会補助金に上乗せ補助を行う。


（３）消防団活性化推進表彰の実施
他の模範となる消防団・分団・消防団員及び消防団活動に協力的な事業所に対する知事表彰を行う。
地域防災力向上表彰平常時の活動を積極的に行い、地域防災力の向上に寄与するとともに、その活動に関する広報、消防団員の確保等に顕著な功績があり、他の模範となる消防団、消防分団又は消防団員
事業所表彰消防団の活動に特に深い理解又は協力を示し、地域防災力の向上に寄与している事業所
緊急時対応表彰火災現場・風水害災害現場・捜索活動を行った消防分団
活動実績表彰消火活動、防火啓発等で一定以上の活動実績がある消防団

（４）その他（標準事務費枠内）
ア　消防団入団確保に係る普及啓発
　ＰＲ活動に使用する印刷物等の作成やホームページ、新聞広告等の県政広報媒体を活用した普及啓発を実施。
イ　鳥取県職員の消防団への加入促進
　関係部局と連携しながら鳥取県職員の消防団への加入促進の取り組みを実施
ウ　大学等への協力依頼等
　関係部局と連携しながら大学等に学生の消防団加入促進への協力を依頼。
エ　その他、取組み活動の検証、消防団の加入促進に係る市町村に対する助言等

４　要求額　　2,195千円（前年度　1,495千円）


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成18年度から消防団活性化推進表彰を実施し、平成25年度は消防団７団体、事業所３社に対して表彰を行った。なお、表彰要綱を改正し、平成22年度から消防団員個人の活動、平成25年度から消防団の活動実績に着目した表彰項目を設けて表彰対象を拡充し、表彰の実施による消防団活動の活性化を図った。
○消防庁による「消防団協力事業所表示制度」の導入状況（平成２６年４月１日現在）は次のとおり。
・制度導入市町村数　３市町村（鳥取市、日吉津村、江府町）
・認定事業所数　２１事業所（鳥取市９事業所、江府町１２事業所）

これまでの取組に対する評価

○消防団に関する積極的な広報・ＰＲを通じて、消防団員数は横ばいに回復してきた。また、女性消防団員は平成２０年の９５人から平成２６年は１５３人に大きく増加している。
○平成２６年度から新たに「消防団を中核とする地域防災力強化モデル委託事業」を実施し、モデル市町（米子市、倉吉市、琴浦町）では、消防団員確保等のための新たな施策の取り組みが進んでいる。

財政課処理欄


　　「消防団応援の店」登録制度支援事業については、趣旨は一定程度理解しますが、今回の手法は、消防団の活動そのものを応援するものではないため、県民の理解を得難いと考えます。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,495 0 0 0 0 0 0 0 1,495
要求額 2,195 0 0 0 0 0 0 0 2,195

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,495 0 0 0 0 0 0 0 1,495
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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