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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

原子力防災対策事業

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危機管理局 原子力安全対策課 調整担当  

電話番号:0857-26-7974  E-mail:genshiryoku-anzen@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 209,347千円 85,415千円 294,762千円 11.0人 2.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 209,347千円 85,415千円 294,762千円 11.0人 2.0人 0.0人
26年度当初予算額 149,060千円 69,651千円 218,711千円 9.0人 2.0人 0.0人

事業費

要求額:209,347千円  (前年度予算額 149,060千円)  財源:国10/10、単県 

一般事業査定:計上   計上額:209,347千円

事業内容

1 事業概要

福島第一原発事故の教訓を踏まえ、原子力災害から県民の安全・安心を確保するため、本県の原子力防災体制の強化に必要な原子力防災対策等を緊急に整備する。


    【対象となる原子力施設と原子力災害対策重点区域】
     ・中国電力(株)島根原子力発電所に係るもの
       UPZ(緊急時防護措置を準備する区域)
      ⇒原子力施設から概ね30km (境港市全域、米子市の一部地域、)

     ・(独)日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センターに係るもの

       EPZ(防災対策を重点的に実施すべき区域) 

        ⇒原子炉施設から約500m (三朝町の一部)

2 事業内容

原子力施設等緊急時安全対策交付金及び放射線監視等交付金(いずれも国10/10)を活用して、次の原子力防災対策等を実施する。

※被ばく医療体制整備については、福祉保健部の予算で要求。
※モニタリングに関する整備については、生活環境部の予算で要求。

交付金・補助金名
所管省庁
事業名
内容1
内容2
備考
原子力施設等緊急時安全対策交付金内閣府(原子力防災)緊急時連絡網整備等事業原子力防災ネットワークシステム運営費
SPEEDIネットワークシステム運営費
防災活動資機材等整備・保守管理事業防災活動資機材サーベイメータ等の資機材の校正等※緊急被ばく医療に係るものは、福祉保健部が予算要求
避難バス運送業者・運転手用資機材整備(110人分)
・講習会
※調達可能バス221台(2カ年計画で整備)
緊急時対策調査・普及等事業原子力防災研修防災担当者(県、市町、消防、警察等)に対する研修
防災訓練島根原発及び人形峠に係る防災訓練経費
説明会、講演会等県民に対する普及・啓発※中・東部の避難受入れ市町等
境港市役所BCP対応県庁電源LAN整備等
放射線監視等交付金原子力規制庁施設整備費原子力環境センター(仮称)整備等建築機器整備等※生活環境部が予算要求
調査費非常勤職員人件費
環境放射線モニタリング、ラミセス保守管理費
環境試料分析採取、分析

3 背景、予算要求方針

○整備方針
 平成24年9月、鳥取県は、島根原子力発電所に係る緊急時防護措置準備区域(UPZ)に位置付けられたことを踏まえ、県民の安全・安心を守るための原子力防災体制を、平成25〜27年度までの3か年で、重点的(初期投資(資機材整備等))に緊急整備(総額19億円)する。

〔知事を長とした原子力安全対策PT会議決定事項〕

○整備内容

 平成27年度は、3カ年整備計画の最終年度。
 平成26年度までに機器・資機材等の整備は概ね完了し、機器・資機材等の更新・維持管理等が主だが、原子力防災訓練(10月18日)の検証結果や国による原子力災害対策指針等の見直しにより、必要に応じて追加整備を行う。

4 要求額

209,347千円
 [内訳]
・原子力施設等緊急時安全対策交付金事業 156,923千円
・放射線監視等交付金事業             49,955千円
・単県事業(非常勤職員)               2,469千円

5 要求額の内訳

【原子力施設等緊急時安全対策交付金関係】
内容
要求額
原子力防災ネットワークシステムリース・更新等
31,632千円
SPEEDI運営費等
13,035千円
モニタリング情報共有システム維持管理
8,682千円
県及び警察本部に係る防護資機材等購入等(人形峠更新分、車両リース、通信費等)
34,204千円
資機材管理委託
1,775千円
避難バス等運送事業者用防護資機材整備
5,454千円
衛環研衛星携帯電話設備
2,700千円
放射線測定器、モニタリングポスト維持管理(校正、通信費等)
15,332千円
モニタリング地点マップ印刷・製本
2,155千円
原子力防災車両管理費
2,959千円
防災研修、国との打ち合わせ等
7,182千円
防災訓練経費
23,004千円
県民に対する普及啓発
5,500千円
原子力安全顧問経費(会議7回)
1,649千円
市町村への補助金(三朝町)
160千円
その他(通信運搬費、旅費等)
1,500千円
合計
156,923千円

【放射線監視等交付金関係】

内容
要求額
非常勤職員人件費
2,469千円
環境放射線モニタリングシステム維持管理費等
29,802千円
環境試料サンプリング調査
13,502千円
原子力防災車両管理費(モニタリング車、サーベイ車)
2,354千円
原子力安全顧問経費(会議1回)
237千円
放射線評価書印刷製本
91千円
その他(通信運搬費、旅費等)
1,500千円
合計
49,955千円



【単県事業関係】

内容
要求額
非常勤職員人件費(1名)
2,469千円
合計
2,469千円



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

•原子力安全対策プロジェクトチーム設置(H24.1)
•原子力安全対策室設置(H24.4)
•地域防災計画(原子力災害対策編)、広域住民避難計画策定(H25.3.18)
•原子力安全対策監、原子力安全対策課設置(H25.4)
・広域住民避難計画の実効性を向上させるため、原子力安全対策PT会議を10回開催し、地域防災計画、広域住民避難計画の検証及び実効性の確保等について対応しているところ。

これまでの取組に対する評価

島根原子力発電所に係る防護資機材整備等の初期整備(危機管理局分)は平成25年度に完了予定。
 今後は、更新整備、維持管理等を着実に行うとともに、二次被ばく医療に係る事業(福祉保健部)やモニタリングに係る事業(生活環境部)等についても、各部局と連携し、より一層の対策強化を図る必要がある。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 149,060 143,587 0 0 0 0 0 20 5,453
要求額 209,347 206,868 0 0 0 0 0 20 2,459

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 209,347 206,868 0 0 0 0 0 20 2,459
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0