現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 危機管理局の鳥取県防災映像情報等統合提供システム運用事業
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

鳥取県防災映像情報等統合提供システム運用事業

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危機管理局 危機対策・情報課 情報システム管理担当  

電話番号:0857-26-7788  E-mail:kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 8,413千円 777千円 9,190千円 0.1人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 8,653千円 777千円 9,430千円 0.1人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 4,657千円 774千円 5,431千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:8,653千円  (前年度予算額 4,657千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:8,413千円

事業内容

1 事業の概要

大雨洪水時等において、住民の早期避難や安全確保、市町村・県の迅速、的確な応急対策に活かすため、道路・河川等のカメラ映像及びテレメータ情報(雨量・河川水位)等をホームページで公開することにより、県民に提供する防災映像情報等総合提供システムの運用を行う。

2 事業内容

(1)保守管理業務

    道路・河川等のカメラ映像及びテレメータ情報等をホームページで公開するとともに、災害等の分析・検証を行うためデータを蓄積保存しているシステムのサーバ等の年次保守、経年劣化に係る部品交換、データセンター利用等の保守管理。

    (2)公開及び保存する映像及びテレメータ情報管理

    以下の国土交通省及び県が所管する道路・河川等のカメラ映像等を管理。
    ・県内で国が設置した河川・道路映像カメラ:334局
    ・県が設置した河川・道路映像カメラ    :110局

    (3)新規公開のカメラ地点の追加

    平成26年度末まで新規公開のカメラ地点の追加が判明しているため、防災情報として速やかに追加を行う。追加に当り、ホームページでのデータ処理容量が不足するため、画像処理プログラムを改修。
    ・県内で国が設置した河川・道路映像カメラ:124局追加
    ・県が設置した河川・道路映像カメラ    :68局追加

3 必要性・効果

(1)必要性

○大地震や原子力災害発生時、大雨、大規模交通事故等では、時事刻々と変わる現地の状況を速やかに収集し、避難経路の策定や対策を立案する上で、情報収集は不可欠である。

○交通支障の状況確認や、避難判断を行う上で、幅広い情報収集と県民への情報提供が必要である。

(2)効果

大雨による水害、国道9号雪害のように現地の情報収集が必要な場合に、速やかな情報収集と、県民への提供が行えることから、適切な対策活動と、被害軽減効果が期待できる。

4 所要経費

〔単位千円)
年度
所要経費
備考
H27
8,653
カメラ地点増設(1,402)
画像処理改造(991)
保守費用(6,230)
標準事務費(30)
H28
6,230
保守費用、
債務負担限度額(6,230)
14,883
債務負担限度額(6,230)
※ASP、保守、ライセンス他費用


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成21年10月26日付防災情報の共有に関する協定を国土交通省と締結
・平成22年度当初から運用を開始している。
・日最大閲覧回数 1900回

これまでの取組に対する評価

国土交通省との防災情報の共有に関する協定締結を完了し、広く県民のために防災情報を発信する足がかりを築く事ができた。
災害予防並びに情報収集ツールとして安定的な運用を行う。

財政課処理欄


 金額を精査しました。(情報政策課査定)

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,657 0 0 0 0 0 0 0 4,657
要求額 8,653 0 0 0 0 0 0 0 8,653

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 8,413 0 0 0 0 0 0 0 8,413
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0