事業名：
危機管理対策事業
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危機管理局 危機対策・情報課 危機管理・訓練担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
3,602千円 |
24,848千円 |
28,450千円 |
3.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
3,602千円 |
24,848千円 |
28,450千円 |
3.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
3,472千円 |
24,765千円 |
28,237千円 |
3.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,602千円 （前年度予算額 3,472千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:3,602千円
事業内容
１ 事業概要
各種の危機事案に対して、情報収集・初動対応・警戒体制や対策本部の設置運営を行うとともに、県庁内の危機管理体制の整備・防災関係機関との連携を強化する。
危機事案 | 内容 | 計画等 |
| 自然災害・大規模事故 | 台風・洪水・豪雪・原子力災害等 | 鳥取県地域防災計画 |
| 国民保護事案 | 武力攻撃事態・大規模テロ | 鳥取県国民保護計画 |
| その他の危機事案 | エボラ出血熱・口蹄疫・新型インフルエンザ・鳥インフルエンザ・衛星落下等 | 新型インフルエンザ対策特別措置法・鳥取県危機管理対応指針他 |
２ 事業内容
（1）県庁内の危機管理体制の整備・強化に係る事務費
ア 全庁的危機管理及び初動体制の構築
イ 危機管理担当参事会議の運営
ウ ＮＢＣＲ（核兵器・生物兵器・化学兵器・放射能兵器）
災害対処の体制整備
エ 関係機関受援体制の整備
オ 危機事案の対応マニュアル作成
カ 国、関係機関への要望・意見交換
（２）危機管理関係機関情報交換会・実務者会議
県と防災関係機関が顔の見える関係を構築し、災害等の危機管理発生時等にスムーズな意思疎通が可能となるよう、情報交換会・実務者会議を定期的に開催
【情報交換会】県と防災関係機関のトップ同士の会議
【実務者会議】県危機管理局長及び防災関係機関課長等の会議
（３）衛星携帯電話の運用
大規模災害時における情報伝達の最終手段として整備している衛星携帯電話（危機管理局分のみ）の管理運用を行う。
事業区分 | （前年度）
所要経費 | 経費内容 |
| 危機管理体制の整備・強化に係る事務費 | （2,227千円）2,357千円 | 会議資料コピー、防災関係機関との連絡調整等に要する経費 |
| 危機管理関係機関情報交換会・実務者会議 | (105千円)
105千円 | 会議で助言を得るために招聘する危機管理専門家の特別旅費、謝金 |
| 衛星携帯電話の運用 | (1,140千円)
1,140千円 | 大規模災害時における情報伝達手段として整備する危機管理局用の衛星携帯電話の基本料等 |
計 | (3,472千円)
3,602千円 |  |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）台風等に伴う災害警戒本部の設置・運営等の災害対策及び北朝鮮ミサイル発射事案に伴う危機管理事案に対する情報収集を実施した。
（２）エボラ出血熱、鳥インフルエンザ、新型インフルエンザの発生に備えて、関係課と連携し体制の確立を図った。
これまでの取組に対する評価
（１）初動対応については、災害情報センターと連携を図り、スムーズな対応が行えた。また、局内全員を対象とした警戒本部訓練を実施し、災害発生時の初動体制の万全を図った。
（２）防災関係機関実務者会議を開催し、各機関の課題、教訓、対応状況等の意見交換を行っている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,472 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,472 |
| 要求額 |
3,602 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,602 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,602 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,602 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |