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平成２７年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：防災費　目：防災総務費
事業名：

地震被害想定見直し事業

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危機管理局　危機管理政策課　広域防災担当　　

電話番号：0857-26-7894  E-mail：kikikanri-seisaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 44,244千円 7,765千円 52,009千円 1.0人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 44,244千円 7,765千円 52,009千円 1.0人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 18,758千円 7,739千円 26,497千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：44,244千円 　（前年度予算額 18,758千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:44,244千円

事業内容

１　概要・目的

（１） 平成１６年までに実施した県の地震被害想定の内容を、最新の知見を用いて見直し、具体的な被害の全体像を正確に明らかにすることによって、防災・減災対策の必要性についての県民の意識を高め、住民が主体となった防災活動の実施を促進するとともに、県等が実施すべき防災・減災対策の内容と優先順位の一層的確な判断を図る。

    （２） 大規模地震発生時において、実際の震源・震度情報に基づく被害予測を瞬時に行うシステムを構築することによって、災害応急対策と被災者支援活動を迅速かつ適切に開始する体制を整える。

２　事業概要

（１） 被害想定の見直し
　本県に影響を及ぼす可能性が高い地震について、以下の項目に関する被害想定等を改めて実施する。
　○人的被害
　○建物被害
　○交通施設、ライフライン施設の被害
　○社会機能支障
　○地域危険度
　○経済被害（復旧に要する費用（直接被害）と震災の影響による生産額の減少額及びコスト増額（間接被害）の試算）
※間接被害の試算については今回初めて実施

（２） 被害予測システムの構築
　県内に設置する地震計からの震度情報等をもとに、震度分布、建物倒壊数や死傷者等の被害予測を瞬時に行うシステムを構築する。

３　事業計画

◆平成26年度
　　・資料収集及び諸条件の設定
　　・地震動、液状化危険度、崖崩れ等の予測
◆平成27年度
　　・建築物の被害予測
　　・火災被害予測
　　・交通施設被害予測
　　・ライフライン施設の被害予測
　　・危険物施設の被害予測
　　・人的被害予測
　　・社会機能支障の予測
　　・経済被害の予測
　　・その他の被害予測
　　・地震防災対策の検討
　　・地震被害予測システムの整備　等

４　事業費

◆被害想定見直し等業務委託費（H27年度分）
　４２，８７３千円
〔内訳〕

　○鳥取県地震・津波被害想定検討業務　３９，９７６千円

　○鳥取県震度情報ネットワーク改修　２，８９７千円

※各年度ごとの所要額
年　　　度
業務委託費
平成２６年度
１７，２６４千円
平成２７年度
４２，８７３千円
合　　　計
６０，１３７千円

◆鳥取県地震防災調査研究委員会開催費　１，３７１千円

〔内訳〕

　○全体会（17名×3回）　９０５千円

　　・委員報酬　４５４千円

　　・費用弁償　４５１千円

　○被害想定部会（11名×2回）　４６６千円

　　・委員報酬　１９６千円

　　・費用弁償　２７０千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

　平成１４年度から平成１６年度の３箇年にわたり、「鳥取県地震防災調査研究」事業を実施し、本県に大きな影響を与える可能性のある地震について、地震による被害の想定、災害シナリオの作成、地震防災対策の検討等を行った。
　平成22年度に、被害予測手法を一部見直して、大規模地震災害による死者数を80％以上、直接被害額を40％以上減少させることを目的とした「鳥取県震災対策アクションプラン」を策定し、県地域防災計画に反映して実施中（計画期間：平成23〜32年度）。
　東日本大震災の発生を受け、平成23年度に、日本海側での津波発生の波源域を県独自に再検討して津波シミュレーションを行い、暫定の津波浸水予測図の作成と津波による人的被害、建物被害の想定を行った。

これまでの取組に対する評価

　地震被害想定の結果については、震災対策アクションプランを策定して県の施策に反映しているほか、訓練にも活用しているところであるが、調査時点から10年が経過したことで、想定の基礎となった人口分布や建物耐震化状況等の社会条件が大きく変化しており、想定の内容に対する信頼性が低下している。
　また、津波浸水想定については、東日本大震災を受けていち早く、県独自に見直しを行い、ソフト対策を進めているところであるが、県土整備部において、H26.8に国から示された津波断層モデル等を基礎として、津波防災地域づくり法に基づく津波浸水想定設定作業を新たに行っているところであり、これに伴い津波による被害想定も、修正する必要がある。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 18,758 0 0 0 0 0 0 0 18,758
要求額 44,244 0 0 0 0 0 0 0 44,244

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 44,244 0 0 0 0 0 0 0 44,244
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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