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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

住民主体の防災体制づくり事業

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危機管理局 消防防災課 地域防災力担当  

電話番号:0857-26-7082  E-mail:shoubou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 6,464千円 4,659千円 11,123千円 0.6人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 6,464千円 4,659千円 11,123千円 0.6人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 7,064千円 3,869千円 10,933千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,464千円  (前年度予算額 7,064千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:6,464千円

事業内容

目的

過疎・少子高齢化が進む本県にあって、県民の安全・安心な暮らしを着実に構築していくためには、地域住民が将来(10年後)を見すえて、主体的・一体的に自助・共助に取り組む防災活動が重要であり、こうした「住民主体の持続可能な防災体制づくり」の支援を行う。

事業内容

住民が主体となった防災体制構築支援事業

    6,464千円(7,064千円)
    ○モデル市町にコーディネーターを配置(継続)
    福祉保健部が実施する支え愛ネットワーク構築事業でモデル市町が配置するコーディネーターへの地域防災力業務の追加
    3,204千円
    <モデル市町>
    1市5町(倉吉市、岩美町、若桜町、智頭町、北栄町、江府町)
    @8,900円×(20日×25%(地域防災支援業務実施率))=44,500円
    @44,500円×12月×6市町(モデル市町)=3,204,000円

    ○コーディネーターのサポート体制の構築(継続)
    コーディネーターに防災知識を向上させるなどの支援を日野ボランティア・ネットワークに委託
    2,564千円
    @8,900円×4日×12月×6市町=2,563,200円

    ○防災ファシリテーターの派遣(継続)
    モデル市町以外で実施される防災ワークショップでのファシリテーション業務を日野ボランティア・ネットワークに委託
    396千円
    @6,000円×2h×2日×12月=288,000円(報償費)
    @4,500円×2日×12月=108,000円(旅費)
    合計396,000円

    ○標準事務費(継続)
    300千円

要求額

6,464千円(8,296千円)

事業の流れ

【常時(防災意識の高揚)】
 
  住民が防災活動を始めるためのきっかけ作り
・県:地域等からの要請に基づく防災出前講座の実施(自主防災活動アドバイザーの派遣を含む)、自主防災活動に対する指導・助言等
・市町村:防災意識高揚イベントの企画・運営等
・西部地震展示交流センター:西部地震の教訓等を普及・啓発

【ステップ1】
 
  住民主体の防災体制構築手法等の検討(H25〜)

・県:モデル事業を通して地域単位で行う取組事例を検証
・市町村:モデル集落において、地域の実情にあった取組を推進
・鳥取県西部地震展示交流センター:モデル集落での取組を支援
【ステップ2】
 
  具体的な地域の取組の後押し(H28〜)

・県:市町村へ取組事例紹介と財政支援(交付金)
・市町村:各地区における具体的な防災活動を支援(コーディネート含む)
・鳥取県西部地震展示交流センター:地域で実施するワークショップでのファシリテーション等
【ステップ3】
 
  住民主体の防災体制の構築(H29〜)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○災害時における防災活動が、住民によって主体的かつ継続的に行われるためには、住民が地域の状況(危険場所等)を認識するとともに、住民同士で地域の課題や問題を積極的に話し合うことが必要であるため、コーディネーターがモデル集落に入り、防災マップづくりや地域の点検活動を行いながら、住民が議論できる環境づくりを行った。
○住民による防災活動を通じて、住民同士が地域の状況を改めて認識することとなった。また、防災活動は個人で行うものではなく、地域の日頃からの点検・訓練や備え、災害時における助け合いが重要であると理解されるようになり、座談会においても住民同士による積極的な話し合いや議論が見られるようになった。

これまでの取組に対する評価

○防災をテーマにした住民のニーズの把握、防災マップづくりや防災研修会等を通じた防災活動の取り組みは進んだものの、福祉の視点に立った避難行動要支援者の支援体制の整備等による一体的な住民活動には至らなかった面がある。

財政課処理欄


 住民が主体となった防災体制構築支援事業の一部に支え愛基金を充当します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,064 0 0 0 0 0 0 5,768 1,296
要求額 6,464 0 0 0 0 0 0 0 6,464

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 6,464 0 0 0 0 0 0 5,768 696
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0