事業名：
鳥取県防災・危機管理対策交付金事業
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危機管理局 消防防災課 地域防災力担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
62,500千円 |
2,330千円 |
64,830千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
62,500千円 |
2,330千円 |
64,830千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
62,500千円 |
2,322千円 |
64,822千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：62,500千円 （前年度予算額 62,500千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:62,500千円
事業内容
目的
「鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例」に基づく自助・共助を担う住民の活動促進や局所的集中豪雨等の災害に対応するための市町村による防災・減災対策を促進するため、市町村が行う防災及び危機管理に関する事業に対して、鳥取県防災・危機管理対策交付金により支援を行う。
事業内容
次の（１）局所的豪雨災害枠（均等割）、（２）県民活動・女性防災活動推進枠（均等割）及び（３）事業割により算定した額の合計額を市町村に交付する。ただし、（１）、（２）又は（３）で算定した額と対象事業費の１／２の額のいずれか低い額を上限とする。
（１）局所的豪雨災害枠＜１０，５００千円＞
局所的豪雨災害に備え、障がい者への配慮も含めた新たな防災対策を推進する事業
市750千円×4市＝3,000千円
町村：500千円×15町村＝7,500千円
【対象事業例】
○衛星携帯電話の配備その他迅速かつ的確な情報の収集及び伝達ができる体制の整備に関する事業
○備蓄物資の調達及び輸送の手段の確保に関する事業
○想定される被害の状況に応じた防災訓練の実施に関する事業
○広域的な応援態勢の構築に関する事業
○避難所の設備・運営体制の整備に関する事業
○業務継続体制の整備に関する事業
○医療救護体制の整備に関する事業
○自らの地域の災害リスクを知り、対応を考える行動を促進する事業
（２）県民活動・女性防災活動推進枠均等割＜１０，５００千円＞
防災や危機管理に役立つ行動を住民に定着させる運動の推進とともに、女性の防災活動の促進のために新たに取り組む事業
市750千円×4市＝3,000千円
町村500千円×15町村＝7,500千円
【対象事業例】
○住民への防災知識の普及に関する事業
○避難行動要支援者に対する支援体制の環境整備に関する事業
○条例に基づく県民意識の醸成及び県民運動への展開に関する事業
○女性が防災活動に参画しやすい環境の整備に関する事業
（３）事業割＜４１，５００千円＞
ア 消防団を強化する事業
（配分枠：２５％、１０，３７５千円）
【対象事業例】
○消防団員の能力向上に関する事業
○消防団員の確保に関する事業
○救助資機材その他の資機材の整備に関する事業
○女性が消防団活動に参画しやすい環境整備に関する事業
イ 自主防災組織を強化する事業
（配分枠：３５％、１４，５２５千円）
【対象事業例】
○自主防災組織の発足の推進に関する事業
○自主防災組織の運営の強化に関する事業
○自主防災組織が行う避難訓練その他の訓練の実施に関する事業
○自主防災組織の構成員の防災活動中の事故補償に関する事業
ウ 住民が主体となった防災体制の構築を推進する事業
（配分枠：３５％、１４，５２５千円）
【対象事業例】
○集落の地縁による団体の防災における連携協力の推進に関する事業
○消防団員及び自主防災組織役員以外の者の防災活動への参画の推進に関する事業
○住民が行う防災ワークショップ又は防災訓練に関する事業
○防災ワークショップ、防災訓練等のコーディネートを行う者その他防災への取組を推進するための指導者の育成に関する事業
○地縁による団体の資機材の整備に関する事業
○住民の防災情報の入手手段の整備に関する事業
○避難行動要支援者ごとの避難支援計画の作成に関する事業
エ 調整枠（配分枠：５％、２，０７５千円）
市町村の対象事業費が算定額を超えた場合、それに応じて案分
平成２７年度交付金の改正内容
（１）東日本大震災枠を、局所的豪雨災害枠均等割に変更し、局所的豪雨災害に備え、障がい者への配慮も含めた防災対策を推進する事業を交付対象に。
（２）県民活動推進枠を県民活動・女性防災活動推進枠に変更し、女性が防災活動に参画しやすい環境の整備に関する事業を交付対象に追加。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○防災・危機管理対策交付金の創設（平成２１年度）
【当初予算計上額：３０，０００千円】
・平成２１年度当初予算において、市町村交付金から抜き出し、「鳥取県防災及び危機管理に関する本条例」の制定に基づく財政支援措置として「鳥取県防災・危機管理対策交付金」として創設
○交付金の増額（平成２１年度）
【６月補正予算計上額：１２，５００千円】
・市町村が実施する事業費の増加に伴う措置として交付金を増額
○算定方法の見直し（平成２２年度）
【当初予算計上額：４２，５００千円】
・県の政策誘導効果を発揮させるため、特例加算制度を創設
○東日本大震災枠を追加（平成２４年度）
【当初予算計上額：６２，５００千円】
・東日本大震災の教訓をふまえた対策を促進するため、東日本大震災枠２０，０００千円を上乗せ
○制度の抜本的な見直し（平成２５年度）
【当初予算計上額：６２，５００千円】
・平成２３年度実施の「鳥取方式の地域消防防災体制検討事業」や平成２４年度実施の有識者会議、選定地域での防災ワークショップ、市町村との意見交換会をふまえ、交付金制度の抜本的な見直しを実施
○県民活動枠を追加（平成２６年度）
【当初予算計上額：６２，５００千円】
・防災・減災に対する県民意識の醸成や県民運動の展開を促進させるため、防災及び危機管理に役立つ行動を住民全体に定着させる運動の推進事業を交付対象に追加。
これまでの取組に対する評価
○市町村の防災・危機管理対策に対する政策誘導効果を発揮することができた。例えば、住民参加型の地区防災マップの作成、防災訓練の実施、地域防災指導員の養成、避難行動要支援者への支援、住民の防災活動資機材の整備（災害用緊急電話、避難所の発電機、表示板、仮設トイレ、防災活動用ラジオ、懐中電灯、担架、備蓄物資）等の事業実施が拡充され、住民による地域の実情を踏まえた防災体制構築の取り組みが促進された。
○自主防災組織率が上昇（４月１日現在、 25年度：71.2％→26年度：78.6％）した。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
62,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
62,500 |
| 要求額 |
62,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
62,500 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
62,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
62,500 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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