現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成27年度予算 の 危機管理局の防災フェスタ事業〔西部地震15年事業〕
平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

防災フェスタ事業〔西部地震15年事業〕

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危機管理局 危機対策・情報課 危機管理・訓練担当  

電話番号:0857-26-7878  E-mail:kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 6,344千円 11,648千円 17,992千円 1.5人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 6,344千円 11,648千円 17,992千円 1.5人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 6,344千円 11,609千円 17,953千円 1.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,344千円  (前年度予算額 6,344千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:6,344千円

事業内容

1 事業の概要

平成27年は、鳥取県西部地震(平成12年10月6日)から15年目の節目にあたることから、この機会を捉えて、防災意識向上事業実施することにより、風化が懸念される鳥取県西部地震の教訓を再認識するとともに、県民の防災意識の向上や防災・減災マインドを醸成する契機とする。

    ・ 県民の防災意識及び自助・共助の重要性への認識を高めるとともに、防災関係機関の災害対応能力の向上を図り、県として地域防災力の向上に資するため、県内各地区(東・中・西)持ち回り※で、防災訓練と県民の参加体験型のイベントを併せて実施する。
    ※ 開催順序:H26年度中部(倉吉市)、H27年度西部
     ・ 平成27年は、鳥取県西部地震(平成12年10月6日)から15年目の節目にあたることから、この機会を捉えて、西部市町村等と連携した地震災害等に特化した内容を実施することにより、西部地震の記憶を伝承するとともに、風化させない取り組みを進める。
    ■時期 平成27年10月6日前後(土・日又は休日の1日)
    ■場所 西部地区の市町村
    ■主催 防災フェスタ実行委員会(仮称)
    構成:県、西部地区市町、防災関係機関、地元自治会等、自主防災組織等

2 経緯・背景及び今後の展開

・ 防災フェスタは、平成20年度の開始以来、従来型の総合防災訓練から防災関係機関の訓練(公助)に併せて、県民の体験・参加ができるイベントを行う方法に変更して、大規模な集客イベントとして実施してきた。これにより、総合防災訓練時代と比べて多くの県民の参画を得ることができ、県民の防災意識の啓発・向上に大きな成果があった。
・ 今後は、この成果を踏まえつつ、防災フェスタの企画や運営に関して、自主防災組織や防災関連団体との連携や協働をさらに進めて、これらの組織が防災に関する能力や組織運営の能力を向上させるための後押しをする取り組みを進めていく。
・ また、これらの取り組みを通して、地域住民の積極的な防災活動への参加を促し、住民が主体となる地域防災体制の構築に繋げていくものとする。
・市町村が主体的に企画運営を行う市町村ブースを設置し、自主

防災組織や消防団の活動等を紹介し、消防団については活動内

容等を紹介し、入団促進につながる取り組みを行うとともに、女性

消防団の活動を特にコーナーを設け紹介していく。(ステージ、ブー

ス、パネル展示等)

・平成26年度に引き続き、自主防災組織等の活動も市町村と連携

しながらフェスタの中心事業として取り組みを進める。

3 事業の内容

(1) 実施内容

 西部地震から15年目の節目となることから、地震に特化した内容(ステージ、ブース、パネル展示等)を多く取り入れ、防災意識の普及啓発を推進する。
  ・ 県下の防災関係機関が連携した総合的な公助訓練(現地調整所、市町村災害対策本部の設置等を含む)及び防災体験学習展示並びに当該市町村内の地域住民や自主防災組織による自助・共助訓練や、炊き出し訓練を実施する。
  ・ 20〜30代及び次世代を担う子供等若年層世代に関心を持ってもらうために、集客が期待できるイベントや、住民が参加・体験できる訓練を実施する。
  ・ 地域住民や自主防災組織及び消防団等にも積極的な訓練参加を促し、連携を深めるため、公助訓練にも関われるような訓練を計画し、自助・共助の重要性を認識してもらい地域防災力の向上に繋げる。
  ・ さらに、自主防災組織等が主催する訓練との連携を図って、当該組織の技術・技能の向上に繋げる。
    この際、例年、各(市)町村が実施している防災訓練や各種イベントとの連携も視野に入れる。
(2) 訓練及び参加体験型イベントの具体例  
  ア 公助訓練
    救助・救出訓練(はしご車、ヘリからの吊り上げ等)、ライフライ ン機関による災害復旧工法紹介、応急救護所設置(日赤)、傷病搬送・受入(救急搬送、交通整理)ほか
  イ 自助・共助訓練
    住民避難訓練、シェイクアウト訓練、救命救急講習(止血、心臓マッサージ、AED等)、災害時要援護者の避難支援のスキルアップ等
  ウ 県及び市町村間の情報伝達訓練
  エ 防災食(炊き出し訓練)
    自衛隊、日赤奉仕団等による炊き出し訓練
  オ 防災体験学習展示コーナー
    起震車や警察・消防・自衛隊等防災関係機関の車両展示・搭乗、防災機関の活動説明(消防、自衛隊、警察等)ほか
  カ 自主防災組織・地元団体等との連携・協働
   ・ 地元の防災施設や危険箇所等を見て回る防災ウォークを自主防災組織等と連携して実施する。
   ・ 自主防災組織員を対象に、高齢者でも扱いやすい防災資機材の展示を行い、資機材整備の促進に繋げる。
  キ その他
    防災関係機関衣装体験(消防、自衛隊、海保ほか)、防災普及啓発ステージなど
(3)鳥取県西部地震に対する取り組み
 鳥取県西部地震の記録、復興活動・防災対策等のパネル展示、鳥取県西部地震後に発足したボランティアや被災地区の自主防災組織等の復興過程で経験したこと、地震対策等の取り組みや活動を紹介するステージ・ブース等を設け、記憶の伝承、防災対策の強化に繋げる。

4 要求額

6,344千円 (6,344千円)
<内訳>
・報償費                50千円
・委託料(会場設営等)     4,200千円
・負担金、補助及び交付金(市町村への訓練費用負担金)
                  1,600千円
・標準事務費            494千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
<政策目標等>
・ 平成20年度から防災フェスタ事業を市街地において実施し、地域防災力の向上(自助・共助)のために必要な県民の防災意識の高揚を図った。
〔来場者数〕
・平成20年度 第1回鳥取市(若桜街道)で実施 約2万人が参加
・平成21年度 第2回倉吉市(白壁土蔵群)で実施 約1万2千人
・平成22年度 第3回米子市(米子港)で実施で実施 約2万
・平成23年度 第4回琴浦町(東伯総合公園)で実施 約7千人 
・平成24年度 第5回境港市(竹ノ内工業団地)で実施 約1万5千人
・平成25年度 第6回鳥取市(鳥取駅前・鳥取市総合防災訓練:2日間)で実施 約2万3千5百人
・平成26年度 第7回倉吉市(大御堂廃寺跡公園)で実施 約8千人

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
<自己分析>
・平成20年度から6年間、市街地で参加体験型のイベントとして開催し、多くの県民が参加し、災害に対する関心度、自助・共助が理解され、定着したイベントとして県民の防災意識の向上に一定の成果を挙げている。
・県民に広く防災・減災を普及啓発する目的があり、県民に直接アピールでき、参加・体験できる仕組みとしては優れていると考え、全県的な普及啓発や防災意識の一層の向上には、フェスタ形式と各地区持ち回り開催の継続は必要。
・平成26年度は、中部市町6地区の自主防災組織が防災ウォークや体験訓練に参加、消防団員も消防団員体験やポンプ操法及び公助訓練に参加した。また、女性消防団員もステージ企画で幼児を対象に防災教育を実施するなど成果があったことから、今後も引き続きこの取り組みを強化し、進めていく必要がある。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,344 0 0 0 0 0 0 0 6,344
要求額 6,344 0 0 0 0 0 0 0 6,344

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 6,344 0 0 0 0 0 0 0 6,344
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0