１ 事業概要
県内の災害映像情報の集約・配信を行うことを目的として県庁災害対策室の映像・音響設備を一部更新し、原子力緊急事態対処センターを新設し、平成２６年４月から運用を開始した機能の拡充を図る機器を追加整備するものである。
２ 事業内容
整備内容
（１）各種防災映像取得用選択装置の追加設置
設置場所・・・警察本部災害対策室
数 量・・・１台
（２）会議用小型モニタの設置
設置場所・・・災害対策室、緊急事態対処センター
数 量・・・計１６台
（３）会議映像・音声情報の合成用設備追加
設置場所・・・災害対策室〜原子力緊急事態対処センター間
数 量・・・一式
３ 経費
改修費 １５，５３９千円（税込）
（１）各種防災映像取得用選択装置の追加設置
３，７３５千円
（２）会議用小型モニタの設置
１０，０００千円
（３）会議映像・音声情報の合成用設備追加
１，８０４千円
４ 目的・効果
（１）各種防災映像取得用選択装置の県警察本部への追加設置
警察は各種災害発生時に住民避難に係る交通誘導等の業務を担当し、その対策本部室では、災害に係る各種情報を収集、分析し、住民の避難経路の検討を柔軟かつ迅速に行う必要がある。そのためには、県庁災害対策室に集約される各種防災映像（道路映像、ヘリテレ映像、気象情報、放射線モニタリング情報等）を同レベルで情報共有することにより、円滑な防災対策につなげるため、知事室、教育長室と同型の映像取得用選択装置を設置するものである。
（２）災害対策室等会議用小型モニタの設置
災害対策室及び原子力緊急事態対処センターにおける災害対応会議において、全面モニターに映し出される映像の数値情報等が検討の重要材料となる場合に、現状では画一的画面で見づらく、各自が任意に拡大し柔軟に確認できる機能が必要であるため、小型モニターを設置するもの。県内緊急連絡会議（台風、エボラ、インフル、拉致問題等）においては、短期間で作成する資料がワード、PDF、紙（書画カメラで投影）のものもあり、事務局が提示する資料の精度にかかわらず、迅速に現状認識及び対策を検討する為に手元モニタによる情報確認が必要である。
（３） 会議映像・音声情報の合成用設備追加
危機管理局が保有するWEB配信システムにより、防災関係者に対して、危機管理局が保有する防災映像（各種監視・予測システムの画面情報）を提供することが可能であるが、災害対策室及び、原子力緊急事態対処センター内で行われる会議映像にマイク音声を合成することで、台風説明会及び感染症連絡会議等も音声付き映像としてWEB配信することが可能となり、地域衛星通信の設備のない福祉保健事務所や病院等の出先機関においても、さらなる映像・音声情報の共有化を図り、迅速な防災準備や災害対応につなげることが可能となる。WEB配信のメリットは、利用する防災関係者が専用パソコンや専用受信機を用意せずとも利用可能であることから、平常時及び災害に対する準備期間、原子力災害等の特殊災害時において、有効な情報共有手段として期待される。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２５年度に、県庁災害対策室のリニューアル及び原子力災害に対応する緊急事態対処センターの整備を行い、平成２６年４月から運用を開始している。
これまでの取組に対する評価
防災映像情報の収集とインターネット上へ配信する機能も追加し、より広範囲に防災映像情報を配信することが可能となった。