１ 事業概要
災害対策基本法、国民保護法、県地域防災計画、県国民保護計画等に基づき、災害時等に迅速・的確な情報収集・伝達を行い、地震、津波、風水害、火災、有事等による被害を未然防止、軽減及び適切な応急対策の実施を図る。
防災行政無線等の防災情報システム関連施設、設備の運用・維持管理のうち、無線中継所等自家用電気工作物保安管理業務委託を債務負担行為とする。
２ 事業内容
防災行政無線用中継局の内、電気事業法に基づく電気主任技術者の選任が必要な８箇所の無線局について、自家用電気工作物の維持及び運用についての点検、測定及び試験の業務を行う。
費用低減のため、次の条件で契約する。
・契約期間：２７年度から２９年度までの３年間（Ｈ２８，２９は債務負担行為）
・支払方法：毎年度当初に当該年度分（１２か月分）を一括前払
３ 年度所要経費
年度 | 債務負担額（単位：千円） | 備考 |
Ｈ２８ | ９４８ |  |
Ｈ２９ | ９４８ | |
計 | １,８９６ | |