○地域防災は、住民が主体となった自助と共助の取組が主体であるが、過疎化、少子・高齢化の現状や人口減少の将来予測を踏まえると、単独の自主防災組織又は複数の自主防災組織の連携による防災活動だけでは、地域防災力（自助・共助の取組）の維持が難しくなるため、地域の様々な団体による住民や自主防災組織への支援機能を高めていくことが大事である。
東日本大震災や広島土砂災害等を背景に、これからの防災活動の担い手として期待される地域の婦人会、ＮＰＯ、学生グループ等の多様な主体の防災活動に対する関心が高まっている。この機を捉えて、これらの多様な主体が新たに地域防災活動に取り組むことにより、住民一人ひとりの防災マインドが高まり、住民が自らできることを考え、それを実践していくことで、地域防災活動の人口が増大し、地域防災力の底上げとなる。
地域防災力は、地域コミュニティの総合力である。本事業は、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携することにより、「まち」を活性化させる地方創生の取組に繋がるものである。
○家庭や地域で、自分たちの災害に対する備えの現状を確認するための防災力診断を行う。
（１）［新］共に命と地域を守る防災活動実践推進助成事業［要求額：2,400千円］
婦人会、青年団等の地域団体やＮＰＯ、学生等の多様な主体による新たな広域的な防災活動を支援し、その取組事例を県内に普及するため、その実施主体の防災活動費に助成を行う。
○助成対象事業
・災害対応等を実践する事業
・地域における防災学習等を実践する事業
・災害の教訓を伝承・発信する事業
・その他、災害時に役立つ防災活動を実践する事業
○助成額（助成率）
１０〜３０万円（１０／１０）
○採択団体数
８団体程度（企画提案方式）
○実施期間
平成２７〜２８年度（２年間）
○事業費（平成２７年度）
３００千円×８団体（４分野×２団体）＝２，４００千円
○事業スケジュール
＜平成２７〜２８年度＞
４月〜 公募・企画提案
５月〜 審査・事業採択
６月〜 交付申請・交付決定
７月〜３月 事業実施・実績報告
※7月以降の追加公募もあり。
＜平成２８年度＞
・ホームページ等の広報媒体の活用、防災活動発表大会での事例発表等により、取組事例を普及啓発
・優良な取組を行った団体に対する知事表彰の実施
・優良団体の鳥取県自主防災活動アドバイザー登録、モデル事業の推奨
≪事業の成果≫
○婦人会等の地域団体やＮＰＯ、学生等の新たな防災活動の担い手の創出
○多様な主体による優良な取組事例の創出と構成員、下部組織、関係団体等への事例活用による普及促進
↓
◎県民運動の推進による県民と共に守る安全・安心な地域社会の確立
※本事業の成果を踏まえ、防災活動の取組が継続して多様な地域団体に広がっていくよう支援策を検討していく。
（２）［新］我が家・我がまち防災力診断実施事業［要求額：標準事務費］
家庭や地域で、自分たちの災害に対する備えの現状を確認し、家庭や地域の防災会議を行い、必要な活動や備えが実践できるよう、ノーツを活用した防災力診断データベースを作成し、ＷＥＢ上で提供する。また、診断データを分析し、県及び市町村の防災対策に活用する。
＜事業概要＞
○県による防災力診断データベースの作成（４〜６月）
○家庭や地域で自己診断、防災会議（７月〜）
○県及び市町村で診断データを分析し、防災対策への活用（平成２８年度〜）