事業名：
孤立予想集落における災害時電力供給確保事業
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危機管理局 危機管理政策課 企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
20,800千円 |
3,883千円 |
24,683千円 |
0.5人 |
| 計 |
20,800千円 |
3,883千円 |
24,683千円 |
0.5人 |
事業費
要求額：20,800千円 財源：単県
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 概要
災害時に孤立する恐れのある集落は、土砂災害などにより道路が寸断し、停電が発生するとともに、復旧にも時間がかかる山間部特有の課題がある。
これらの地域課題を解決するため、災害時に孤立集落の住民が避難所利用などで集まる集会所又はその周辺へ発電機や発電施設の整備を支援し、短期的に自立が可能となる電力の供給確保を図る。
２ 事業背景
災害発生により孤立集落となると、集落が一時孤立し、電気が完全に復旧するまでに時間又は日数を要する。単にライフライン・通信等を復旧させるだけでなく、中山間地域における災害に強い自立・分散型エネルギーシステムなど構築することが重要。
特に、短期的に、集落の避難所などに利用される集会所は、地域の防災拠点としての役割を果たすため、機動力の高い非常用発電機と、再生可能なエネルギーとして、売電による費用対効果の高い太陽光発電の整備が必要である。
３ 事業内容
補助事業（３か年計画） H２７〜H２９
初年度は各市町村において、孤立予想集落の災害時の電力供給体制や太陽光発電の整備可能性（適合地か否か等）の調査を実施
（１）発電機整備事業
| 年度 | 金額（千円） | 助成対象 | 事業内容 |
【３か年】
H27〜２９ | ８,０００ | 市町村 | 孤立予想集落(県内１００箇所)が、集会所に非常用発電機を整備する経費を補助
補助率 ２／３
予定件数 １００件
補助上限額（１件あたり）
８０千円 |
【内訳】
H27 | ８００ | | 予定件数 １０件 |
| H28 | ３,６００ |  | 予定件数 ４５件 |
| H29 | ３,６００ | | 予定件数 ４５件 |
（２）太陽光発電整備事業
| 年度 | 金額（千円） | 助成対象 | 事業内容 |
【３か年】
H27〜２９ | １００,０００ | 市町村 | 孤立予想集落が、集会所に太陽光発電を整備する経費を補助
補助率 ２／３
予定件数 ５０件
補助上限額（１件あたり）
２,０００千円 |
【内訳】
H27 | ２０,０００ | | 予定件数 １０件 |
| H28 | ４０,０００ | | 予定件数 ２０件 |
| H29 | ４０,０００ | | 予定件数 ２０件 |
合計：108,000千円
財政課処理欄
孤立予想集落への対応については、市町村が対応すべきことであり、高率の補助は認めません。既存の防災・危機管理対策交付金等を活用して対応して下さい。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
20,800 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,800 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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