みんなで広げよう感震ブレーカー事業

　しかしながら、感震ブレーカーは存在や必要性が知られていないこと、比較的高価であるとのイメージがあること、消費者である各家庭での設置となることにより設置が進んでおらず、現在での設置率は９．３％にすぎない（県政参画電子アンケートの結果）。
　そのため、大規模地震時の電気に起因する火災の防止により大規模地震の被害を軽減し、安全・安心の鳥取県を実現するため、感震ブレーカーの設置促進を行う。
　なお、早急な対策を最低限の予算で広範に行うために、設置支援を行う対象は簡易感震ブレーカーのみとし、事業期間は３年間とする。

※早急な対策を促すため、３年間の期限付とする。

（２）対象市町村
　県内１９市町村
（３）対象事業
　ア　市町村内での簡易感震ブレーカー設置促進事業
　　各市町村上限額：市町村世帯数×2/43(*)×1千円
　　対象予定件数：10,000件
　(*)2/43・・・年度目標件数(10,000)÷県内世帯数(215,000)
　イ　市町村内での感震ブレーカー普及啓発事業
　　各市町村上限額：50千円＋人口1万人毎に10千円追加
（４）補助率：１／２

（２）新築住宅への普及促進
以下の取り組みにより、取替えに比べて設置に対する負担が少ない新築住宅への感震ブレーカーの設置促進を行う。

・建築確認機関（県、市、民間）と協力し、建築確認時に感震ブレーカーの普及チラシを配布し、新築住宅に対して感震ブレーカーの設置促進を行う。
・鳥取県電気工事業組合（電気工事事業者）、工務店、ハウスメーカーに対して、新築住宅設置者に対して感震ブレーカーの効果、必要性をお知らせしていただくよう要請する。
予算額：８０千円（チラシ作成）【標準事務費】