事業名：
番号制度導入に伴う税務電算システム改修事業
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総務部 税務課 企画担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
15,329千円 |
2,330千円 |
17,659千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
15,329千円 |
2,330千円 |
17,659千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
7,901千円 |
2,322千円 |
10,223千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：15,329千円 （前年度予算額 7,901千円） 財源：国２／３
一般事業査定：計上 計上額:15,329千円
事業内容
１ 事業の概要
社会保障・税番号制度が開始されることに伴い必要となる税務電算システムの改修に要する経費
２ 番号制度の内容
○制度の内容
複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤。
○スケジュール
平成２７年１０月〜番号通知開始
平成２８年１月〜番号利用開始
○県税分野での番号利用（番号法別表第１）
地方税法等に基づく地方税の賦課徴収、地方税に関する調査に係る事務
４ 所要額
委託料 １５，３２９千円（国 １０，２１９千円 県５，１１０千円）
情報提供ネットワークシステムにより提供される情報の照会機能、納税通知書への番号記載機能等
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
7,901 |
5,267 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,634 |
| 要求額 |
15,329 |
10,219 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,110 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
15,329 |
10,219 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,110 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |