県有施設地震対策事業　

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総務部　営繕課　学校・耐震営繕担当　　

電話番号：0857-26-7508 E-mail：eizen@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
27年度当初予算額	23,194千円	3,883千円	27,077千円	0.5人	0.0人	0.0人
27年度当初予算要求額	23,194千円	3,883千円	27,077千円	0.5人	0.0人	0.0人
26年度当初予算額	32,093千円	3,870千円	35,963千円	0.5人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：23,194千円　（前年度予算額 32,093千円）　　財源：国１／２　

一般事業査定：計上　　　計上額:23,194千円

事業内容

１．事業の概要

県の更なる防災・減災対策を推進するために、県有施設の地震対策をすすめる。

２．事業の目的

県有施設のうち耐震改修促進法に定める特定建築物については、鳥取県耐震改修促進計画に基づき平成27年度までに耐震化率100％とすることを目標に順次耐震化を進めている。

一方、特定建築物以外の小規模建物については耐震化が進んでおらず、地震災害発生時の建物被災により、人命・災害対応に支障をきたすことが懸念される。

このため、

特定建築物以外の建物についても一定要件を設けて耐震診断を行う

ことで、当該県有施設の安全性を確認するとともに、耐震対策が必要な建物についての計画的な耐震化推進に資する。

○耐震改修促進法に定める特定建築物

・多数の者が利用する一定規模以上（事務所等は３階以上かつ1,000m2以上）の旧耐震基準で建築された建築物。

・所有者等に耐震診断・耐震改修の努力義務が定められている。

３．事業の内容

１　耐震診断
（１）対象建物
　旧耐震基準で建築された非木造で２階建て以上又は延べ面積が２００ｍ2を超える建物（但し、不特定多数の人が使用する建物、事務所・宿舎、災害時使用建物・車庫に限る）
　　対象となる建物数：４１棟（延べ面積　約30,940m2）　　　

○建物規模の根拠

・建築基準法第20条で、構造計算による安全性確認が義務付けられている規模の建築物を対象とする。

・教育委員会がH17～19に行った県立学校耐震診断も同様の基準で実施している。

（２）事業計画
　・対象建物について、平成25年度から３ヶ年計画で耐震診断を行う。（特定建築物の耐震化期限である平成27年度までに耐震性能確認を完了する計画）
　・基本的に建設年次が古く、避難施設となりうるもの、または来庁者が見込まれる施設から優先実施。

	棟数	対象建物
平成25年度	17（14）	事務所、体育館等
平成26年度	15（13）	事務所、宿舎等
平成27年度	10	各総合事務所車庫等
合計	41（37）

※（　）はH25・26年度の実施数量。施設使用状況等により変更があったもの。
　
・耐震診断の結果、対策が必要と判断された場合は、施設所管課にて方針検討の上、耐震補強等を計画していくものとする。
【実績】
平成25年度耐震診断実施分のうちNGとなった８施設のうち３施設については、耐震補強計画策定費用を平成27年度当初で施設所管課が要求している。

４．事業費

事業費　　２３，１９４千円　（平成27年度10棟分）

　　　（内訳）　
　　　　　委託料　２１，５３７千円
　　　　　手数料　　１，６５７千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　合計　　２３，１９４千円

　　　　　　　　　＊手数料・・・耐震診断等評定委員会審査手数料

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

県有施設のうち一定要件を満たす建物について、平成２７年度末までに耐震診断を完了する計画として順次取り組んでいる。

これまでの取組に対する評価

平成２６年度は１３棟の耐震診断を実施中。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	32,093	6,166	0	0	0	0	0	0	25,927
要求額	23,194	11,597	0	0	0	0	0	0	11,597

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	23,194	11,597	11,597
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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