１ 概要
地方税法第７１条の６７の規定に基づき、県民税株式等譲渡所得割収入額の５分の３を市町村に交付するもの。（株式等譲渡所得割収入から１％の事務費を控除した額の、５分の３に相当する額を交付）
２ 趣旨
特別徴収義務者及び地方団体の事務負担の軽減のため、市町村への申告を不要とし、代わりに県が市町村に交付するという仕組みで調整するもの。
３ 交付時期
３月
４ 積算内訳
（単位：千円）
区分 | ２６年度当初
予算額 | ２６年度決算
見込額 | ２７年度当初
見込額 |
| 株式等譲渡所得割収入 Ａ | 59,140 | 59,249 | 59,140 |
| 交付率 Ｂ | 59.4％ | 59.4％ | 59.4％ |
| 市町村交付金 (A×B) | 35,129 | 35,192 | 35,129 |
注１）算定期間の違いから、Ａの株式等譲渡所得割収入額と県税収入額は一致しない。
注２）２６年度決算見込額の算定には、前年度からの繰越分9千円を含めている。
注３）端数調整のため、交付金額が計算と合わない場合がある。
注４）２７年度当初見込額は２６年度当初予算額と同額とした上で、収入見込作成後に調整要求を行う。