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平成27年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:諸支出金 項:株式等譲渡所得割交付金 目:株式等譲渡所得割交付金
事業名:

株式等譲渡所得割交付金

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総務部 税務課 課税担当  

電話番号:0857-26-7054  E-mail:zeimu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
27年度当初予算額 165,249千円 0千円 165,249千円 0.0人 0.0人 0.0人
27年度当初予算要求額 35,129千円 0千円 35,129千円 0.0人 0.0人 0.0人
26年度当初予算額 35,129千円 0千円 35,129千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:35,129千円  (前年度予算額 35,129千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:35,129千円

事業内容

1 概要

地方税法第71条の67の規定に基づき、県民税株式等譲渡所得割収入額の5分の3を市町村に交付するもの。(株式等譲渡所得割収入から1%の事務費を控除した額の、5分の3に相当する額を交付)

2 趣旨

特別徴収義務者及び地方団体の事務負担の軽減のため、市町村への申告を不要とし、代わりに県が市町村に交付するという仕組みで調整するもの。

3 交付時期

3月

4 積算内訳

                                           (単位:千円)
区分
26年度当初
予算額
26年度決算
見込額
27年度当初
見込額
株式等譲渡所得割収入 A
59,140
59,249
59,140
交付率 B
59.4%
59.4%
59.4%
市町村交付金 (A×B)
35,129
35,192
35,129
    注1)算定期間の違いから、Aの株式等譲渡所得割収入額と県税収入額は一致しない。
    注2)26年度決算見込額の算定には、前年度からの繰越分9千円を含めている。
    注3)端数調整のため、交付金額が計算と合わない場合がある。
    注4)27年度当初見込額は26年度当初予算額と同額とした上で、収入見込作成後に調整要求を行う。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 35,129 0 0 0 0 0 0 0 35,129
要求額 35,129 0 0 0 0 0 0 0 35,129

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 35,129 0 0 0 0 0 0 0 35,129
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0