事業名:
こどもいじめ人権相談運営事業
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
総務部 人権・同和対策課 企画調整担当
|
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
27年度当初予算額 |
2,752千円 |
1,553千円 |
4,305千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
27年度当初予算要求額 |
2,752千円 |
1,553千円 |
4,305千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
26年度当初予算額 |
2,695千円 |
1,548千円 |
4,243千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:2,752千円 (前年度予算額 2,695千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:2,752千円
事業内容
1 事業の概要
こどものいじめ問題に対応するため、平成24年9月から人権局に「こどもいじめ人権相談窓口」を開設した。
電話対応は24時間対応しており、平日夜間及び休日も対応を行っている。また、メールによる相談窓口も開設している。
引き続き、鳥取県内の学校におけるいじめが原因と考えられる児童・生徒及び保護者の相談に対応し、事実関係を確認し整理することなどにより、問題の解決に向けた支援を行う。
なお、相談窓口の電話対応について、夜間及び休日は外部団体にその業務を委託して運営する。
2 内容
(1)電話…24時間対応
(2)メール…平日対応(受付は24時間だが回答は平日に対応)
3 事業期間
平成26年4月1日から平成27年3月31日
4 相談対応
(1)平日(8:30〜17:30)…人権局職員
(2)平日夜間(17:30以降)…児童福祉分野の外部団体に委託
(3)休日(24時間)…児童福祉分野の外部団体に委託
5 相談件数
・平成24年度(9〜3月) 55件
・平成25年度 97件
・平成26年度(4〜9月) 28件
6 外部団体に委託する理由
・相談窓口の電話対応について、夜間及び休日については、職員では十分な対応を取れないおそれがあることから、児童福祉分野で専門職員を有する機関にその業務を委託するもの。
・平成24年9月から11月にかけて、人権局の職員(係長級以上の7名)で輪番制対応を行っていたが、職員では夜間・休日について十分な対応がとれないため、平成24年11月から外部機関に委託している。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・こどもに関する相談内容に応じて、公平・中立な立場で相談者の意向を尊重した相談対応を行ってきた。
・市町村教育委員会等関係機関等との相談事例の会議の開催、県や市町村の人権相談員等に対する合同研修会の開催など、関係機関との連携強化に向けた取組を実施。
・平成25年度に人権相談窓口のチラシ改訂を行う際に、「こどもいじめ人権相談窓口」を紹介する部分を追加し、各関係機関等へ周知のため配付を行った。
これまでの取組に対する評価
・事案に応じて、公平・中立な立場で相談者の意向を尊重した真摯な相談対応を行ってきた。
・事案によっては、相談者の意向を確認した上で当事者として関係機関等との調整を行うことにより、事案を解決に導いた。また、相談者に代わって学校等関係機関に情報伝達等を行い、事案を解決に導いた。
・特に重大な事案においては、人権局が仲介を行い関係機関が集い問題点の分析並びに今後の対応策について真摯に話し合いを行うことにより、事案への支援を行った結果、解決がなされた事案もある。
工程表との関連
関連する政策内容
県民の人権に関する問題(こどもいじめ人権相談を含む。)に総合的に対応し、解決を促進する。
関連する政策目標
学校におけるいじめが原因と考えられる児童・生徒や保護者からの相談に対応し、問題解決に向けた支援を行う。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
2,695 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,695 |
要求額 |
2,752 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,752 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
2,752 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,752 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |