事業名：
地方税確保対策事業
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総務部 税務課 市町村税制支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 27年度当初予算額 |
1,083千円 |
3,106千円 |
4,189千円 |
0.4人 |
0.1人 |
0.0人 |
| 27年度当初予算要求額 |
1,083千円 |
3,106千円 |
4,189千円 |
0.4人 |
0.1人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算額 |
1,083千円 |
3,096千円 |
4,179千円 |
0.4人 |
0.1人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,083千円 （前年度予算額 1,083千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,083千円
事業内容
１ 事業概要
個人県民税の確保及び市町村の徴収職員の能力向上のため、県税事務所が市町村を個別にヒアリングを実施し、個別の滞納事案応じ、次の手法を活用しながら個別の課題を解消していく
○鳥取県地方税滞納整理機構
○県と市町村の相互派遣職員の活用
○地方税法第48条による徴収引継
○各地区徴収ネットワークの活性化
(1)鳥取県地方税滞納整理機構
【滞納整理】
○目的
・共通滞納者への滞納整理の一括実施による重複事務の解消
・高度な徴収体制の確立による県及び市町村の徴収職員の能力向上
・滞納整理事務を一元的に行うより高度な組織の創設の検討
○人員、体制
・東部・中部・西部３支部ごとに活動
・市町村及び県から徴収担当職員を派遣し、構成団体相互の職員を併任
○対象案件
・個人住民税を含む県及び市町村に共通する滞納事案
・徴収能力の向上及び事務手続きの簡素化等に資するもの
【高度な組織の創設の検討】
○現行組織の限界
・対象事案が限定的で二重行政を排除しきれない
・自力執行権（財産調査権等）が無い
○検討内容
・平成23年度まで徴収事務の共同化について県を中心に検討し、検討結果のとりまとめを行った
・市町村の意向調査した結果、課税事務の共同化も範囲を広げた検討継続の意向であったため平成24年度から市町村担当者も入れた検討部会の立ち上げ
・平成26年度に検討結果を取りまとめを行い、現在市町村と共に今後の方向性について検討中
(2)地方税法第48条による徴収引継
○概要
市町村が徴収することとされている個人の県民税及び市町村民税のうち、県が徴収した方が効果が見込まれる案件について、県税事務所が市町村から徴収を引き継ぎ直接徴収する
(3)各地区徴収ネットワークの活性化
○概要
各県税事務所と管内市町村の徴収職員で構成する徴収ネットワークで、財産調査や差押手法等の研修を実施する。
２ 所要経費
1,083千円（前年度1,083千円）
（単位：千円）
区分 | 要求額 | 適要 |
| 標準事務費 | 1,083（1,083） | 郵券料、需用費 |
計 | 1,083（1,083） |  |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１ 徴収率の推移
・県（個人県民税）
平成25年度：95.0％、平成24年度：94.5％、平成23年度：94.1％
※平成22年度から3年連続前年度より上昇
・市町村（交付金、国保税除く）
平成25年度：94.1％、平成24年度：93.6％、平成23年度：93.2％
※平成21年度から4年連続前年度より上昇
２ 個別事業の状況
(1)鳥取県地方税滞納整理機構
・平成26年度（平成26年9月末時点）
指定事案：百万円、処理済：百万円（処理率％)
・平成25年度
指定事案：308百万円、処理済：288百万円（処理率93.5％)
・平成24年度
指定事案 636百万円、処理済 579百万円（処理率91.1％)
(2)地方税法第48条引継
・平成25年度引継額：6百万円（徴収率6.8％）
・平成24年度引継額：9百万円（徴収率21.3％）
・平成23年度引継額：12百万円（徴収率35.4％）
(3)徴収ネットワーク研修会
・各地区で年１回〜数回実施
・平成26年度は全国地方税務協議会の講演会等助成事業の採択を受けて東部地区において講演会を誘致（主催は全国地方税務協議会、県は共催）
これまでの取組に対する評価
１ 総論
・平成19年度に実施された所得税から個人住民税への税源移譲に伴い、個人住民税の調定額及び滞納額が増加
・税源移譲後は、徴収率が低下傾向にあり繰越額が累増していたが、各種取組の成果により未収額の圧縮が図られ、徴収率も上昇に転じている
・しかし依然として県税全体の収入未済額の８割以上を個人県民税が占めている状況で今後とも取組みが必要
・市町村の状況にそれぞれ差が大きい、様々なメニューの中で市町村の状況に則した取り組みを行っていく必要がある
２ 滞納整理機構の現状と課題
・各支部により取り組み方に温度差があり、本機構の有効活用が図られていない支部もある
・滞納整理機構に自力執行権がない為、機構での取り組みがそのまま徴収率の向上に反映されないところもあり課題がある
・高度な組織への移行については検討結果について一定の報告が出されたところであり、これを踏まえ今後のあり方について市町村と共有を図る必要がある
工程表との関連
関連する政策内容
○自主財源の根幹である県税収入確保のための環境等の整備
関連する政策目標
○「鳥取県の将来ビジョン」を実現する基となる財源を確保するため、自主財源（県税収入）を確保する。
○前年度の県税徴収率を上回る徴収率を達成する。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,083 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,083 |
| 要求額 |
1,083 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,083 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,083 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,083 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |